脇谷のりこの国政政策その１

私、脇谷のりこは自分が思う政治のあり方として、以下のビジョンを提言します。

１、教育の充実による子どもたちへの支援

私はすべての子どもたちが、質の高い教育を受けられるようにしなければならないと考えております。私は母子家庭に育ちました。私の家は教育にかける経済的な余裕がほとんどありませんでした。だからこそ教育の重要性は身を以て体験しています。

国の根本と未来を担うのは人材であり、その人材を生み出すのは「教育」に他なりません。したがって、将来に対して責任を負う政治家としては、教育の充実を欠かすことはできないと考えております。

２、多様化社会における女性の生き方への支援

多くの女性は、働きながら子育て、介護等々、日々の生活の様々なことに追われています。また、フルタイムで働けないことから非正規雇用の待遇の方々が多く、正規雇用の方との間に収入の格差が生まれています。

2021年1月22日の東京経済オンラインでの記事によれば、我が宮崎県の離婚率は日本で第４位（43.82%）の高さです。結婚した方の43%は離婚されています。それだけ女性の独り身の方のいらっしゃるということになります。中にはお子さんを抱えていらっしゃる方もいるでしょう。

そのような社会を変えるには、女性の、特に母親の就労をいかに政治的に支援していくかが鍵となると考えております。私は就労支援＋経済的支援の両輪で子供をもつ母親や女性の方への生きる支援に力を入れます。

３、農業を守らずして日本の食はなし

宮崎県の農業産出額は3,429億円（ 出典：農林水産省「平成30年生産農業所得統計」）で全国5位。その内、畜産は2,208億円で全国3位の高さです。

宮崎県のきゅうりの収穫量は62,400トンで全国1位。
宮崎県のキンカンの収穫量は2,608トンで全国1位。
宮崎県のピーマンの収穫量は26,500トンで全国2位。
宮崎県のマンゴーの収穫量は1,203トンで全国2位。
（上記出典： 農林水産省「野菜生産出荷統計」、「特産果樹生産動態等調査」、「畜産統計」、「作物統計」）

これらを見る限り、日本の農業の多くを宮崎県が支えていると言えます。
しかし、今、安定した農作物を出荷するために必要なビニールハウスなどの資材が高騰しています。

加えてコロナ禍による飲食店の営業自粛で米価も下がっています。

食料の自給は国力に比例します。従って、農作物生産者への支援は日本の農業そのものへの支援に直結します。購買支援だけではありません。安定して農作物を供給し続ける基礎を固め、それを維持していくことこそ重要と考えます。

日本人の食を守る農業を守らずして日本の未来はありません。

４、ポストコロナを見据えた活力ある地域経済の再生

コロナ禍では、県独自の緊急事態宣言、さらに国からのまん延防止等重点措置により、飲食業、観光業をはじめとし、産業界全体の体力はすでに限界に達しています。

すでに国は中小企業や小規模事業者向けの月次支援金の整備を行なっていますが、その枠から外れる方々等へのさらなる給付金や違う枠組みでの支援金措置など、政策的対応の必要性をひしひしと感じております。

また、コロナ禍が収束に向けて移りつつある状況においては、地域経済を回すためにGoTo施策の実施も視野に入れ、適切な感染症予防を同時並行で行っていくことで、少しずつでも経済を立て直していかねばなりません。

経済を立て直すためにはお金の流通を増やすことです。そのための施策を政策として立案し、議員立法に繋げていくことこそ、国会議員の使命であると考えております。

また、国が進めている国土強靱化（ナショナル・レジリエンス／防災・減災の取組み）と社会インフラ整備は、人が人間らしい生活を営むにあたり欠かすことのできない要素であります。

国会議員を目指す者として、人、国、自然、この３要素を守り、より豊かな社会の構築と推進にすべてを賭けていきたいと考えております。