バイデン一家と中共とのお金の関係:米国共産党とFBI、”ロシアの工作”との偽情報工作疑惑
バイデン大統領と中共との、息子を介した”お金”の関係
また1つ消えた陰謀論
数年間、民主党やメインメディア、ビッグテック等、米国共産党に、”陰謀論”扱いされてきたことの1つがまた、事実認定に近づいています。先日、左翼メディアであるニューヨークポストが、ハンター・バイデンのパソコン疑惑を認めたことで、米国共産党が”ロシアの偽情報に基づいている”としていた、バイデン大統領一家と中共のお金の繋がりをめぐる調査についても、流れが変わってきました。
グラスリー上院議員、ジョンソン上院議員は3月28日、彼らがこれまで行ってきた調査についての一部を再び明らかにすると同時に、バイデン親子の汚職をひた隠しにしようとする、米国共産党がいかにして調査妨害を行なったのか、発表しました。今回の発表だけでも、バイデン親子だけでなく、リベラルメディアや一部民主党議員、そして、FBIがいかにアメリカ人を騙してきたか、驚くべきものがありましたが、議員らの暴露(調査発表)はこれだけではありません。
「バイデン家と共産中国との強いつながりを否定できない記録を随時公開していく予定で、今日はほんの味見に過ぎない」。
今回のコラムの構成
というわけで、今回は、彼らの発表を・・・
今後、続々出てくるであろう暴露情報がスムーズに理解できるための、基礎知識編・・・・1)、2)、3)
両上院議員が発表した証拠・・・4)
調査がこれまで受けてきた攻撃とその手口(米国共産党による情報コントロール)・・・5)
の3つにわけでシェアさせていただきたいと思います。
細かいことは良いので、大方のことが知りたいという方は、”5)調査がこれまで受けてきた攻撃”に飛んでください。
(1)〜(4)はどちらかと言うと、自分用のメモです。私はアメリカ、中国、ウクライナ、その他の国の共産党ネットワークがあるのではないか?と疑っていて、こういった民間企業がそれらをつないでいるのでは?と邪推しています。
1)バイデンファミリーの金融取引に関する調査
調査背景
この調査は、グラスリー上院議員が財務委員会の委員長、ジョンソン上院議員が国土安全保障・政府問題委員会の委員長を務めていた前議会で開始したものです。
2019年の8月:連邦政府の外国投資委員会が審査したハンター・バイデン氏の取引について調査を開始。
2020年9月23日、ジョンソン上院議員とグラスリー上院議員が報告書を発表。
2020年11月18日、両議員は同報告書の補足を発表。
報告書の中身について
大部分がオバマ政権の政府記録と、十数人の政府関係者のインタビュー(書き起こし)に基づいている。
両報告書では、これまで知られていなかった財務情報を公開。
報告書は、ハンターとジェームズ・バイデンと共産主義政権につながる中国国民(中国政府の軍や諜報機関とつながりのある中国人)との間の広範な金銭的関係を暴露した。
連邦政府の最高レベルの腐敗に関する数年にわたる調査
バイデン一族の膨大な対外経済関係の調査
ハンター・バイデンが父親の地位と名前を利用して自分とその家族をいかに豊かにしたかの調査
2)キー・プレイヤー:中国政府の軍や諜報機関とつながりのある中国人について
”(*)”は、グラスリー上院議員、またはジョンソン上院議員のコメントです。
パトリック・ホー(何志平)
報道によると、ハンター・バイデンは「"パトリック・ホーの代理人について、別のニューヨーク・タイムズ紙の記者が電話してきたんだ。彼は中国のスパイチーフで、現在行方不明になっている、私のパートナー(*葉剣明イェ・ジェンミン)で、3230億ドルの価値がある会社を立ち上げた」。
2020年10月に流出した音声で、ハンター・バイデンは、"中国のスパイ長”と呼ばれるパトリック・ホー(何志平)が ”世界最大のLNG港を建設する40億ドルの取引”のパートナーだったと自ら主張している。
(*パトリック・ホーについては、今後のスピーチでもっと詳しく説明していく)
以下は、個人的に追加した情報です。
パトリック・ホーは香港の元内務長官。政治家になる前は眼科医。
2018年2月に中国人実業家パトリック・ホーに対して、少なくとも1件の外国情報監視法(FISA)令状が提出されていたことが判明している。
裁判所提出書類によると、2017年12月にウガンダとチャドにおけるCEFC 中国エネルギーの契約に関連するマネーロンダリングで起訴された。
逮捕される前、数十億ドル規模の中国のエネルギー企業の幹部だった、とDaily Callerは報じている。
この事件の裁判資料から、連邦捜査当局が彼について防諜上の懸念を抱いていたことがうかがえる。
2018年、CEFCの代理として国連でアフリカの指導者に賄賂を贈った罪で、2019年3月に有罪判決を受け、3年の禁固刑を言い渡された。
ハンター・バイデンは2017年にCEFCと提携したビジネスコンソーシアムの一員であり、ホーの裁判の際には代理人を務めた。
セネガル外相とチャド大統領に賄賂を贈ったとしてアメリカ連邦捜査局に米国で起訴され、2019年3月25日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所において懲役3年、罰金40万米ドルの判決を受けた。
2020年6月8日に出所、米国ビザが取り消されたため、出所後は米国移民施設の保護に移り、6月10日に検疫で香港に戻された。
香港医学委員会は2021年5月11日に懲戒審理を開き、業務上の不正行為で有罪とし、登録医師リストからの1年間の除名を宣告し、警告書を発行した。
董功文(ゴンウェン・ドン)
ハンター・バイデンのもう一人の側近で、共産主義政権とつながりがあった。
(*董功文についても、同じように説明していく)
個人的な追加:
葉剣明の部下、董功文が率先してハンター・バイデンに会いに行き、一緒にキャセイ銀行(美國國泰銀行)の口座を、Hudson West III LLC名義で開設
東公文(葉剣明の会社の最高財務責任者)とハンター・バイデンは、”レイモンド”という男を通じて紹介された。
Hudson West III LLCとキャセイ銀行は2017年9月14日、マルチ・シグネチャー・オーソリゼーション・アグリーメント(多方簽字授權協議)を締結し、10,000.01ドルを超える現金または小切手の引き出しに董功文とハンター・バイデンの連署が必要であることを発表。
董功文はHudson West V LLCの社長として、Hunter Biden氏はオワスコPC(ハンター・バイデンが設立した法律事務所)の会長として契約書にサインをした。
葉剣明(イェ・ジェンミン、ジャニス・イップ)
ハンター・バイデンの言う”私のパートナー”。
葉剣明は人民解放軍とつながりがあった。
CEFCという会社を所有(複数のバリエーションがあるがCEFCの名前で統一)
個人的に追加した情報:
2016年にフォーチュン誌が発表した世界で最も影響力のある若者を選ぶ「40歳以下の40人」で2位にランクイン
2018年、CEFC会長の葉剣明が、経済犯罪の疑いで調査中であることが3月に明らかになった後、なぜ公の場から姿を消した
3)CEFCについて
Key Takeaway:
資料には、CEFCの企業使命は”国際エネルギー経済における協力を拡大し、国家の発展に寄与すること”とある(*"国家 "という言葉を強調)
CEFCは、共産主義国家のために存在しており、実際、CEFCは中国の国家エネルギー戦略に貢献し、石油の国家戦略備蓄を開発し、"中央管理・国営企業と提携 "していることが記録に残されている。
ハンター・バイデンとジェームズ・バイデンは、中国共産党政府がCEFCとその関連会社を通じて、米国に進出するための完璧な手段として機能した。
ハンターとジェームズ・バイデンは、適切な対価を受け取ることで、喜んでこれに協力した。
ジェームズ・ギリアーが作成した文書による、CEFCについて:
*ジェームズ・ギリアーはハンターとジェームズ・バイデンのビジネス仲間の1人
当時、中国は原油に飢えていたが、国営企業は海外での取引成立に難色を示していた。
中国の国営企業が石油を買い付け、採掘する姿は、中央アジアの政治家にとって好ましいものではなかった。
CEFCのような民間企業が、中国国営企業が政治的負債を抱える可能性のあるヨーロッパや中東で石油取引を行う道が開かれた
CEFCは中国、ヨーロッパ、中東を結ぶために”ヨーロッパにエネルギー貯蔵と物流システムを構築している”(*"海外の貯蔵施設を世界市場につなげたいという中国の野望 "に応えるため)
CEFCの投資銀行部門が、"政府の4兆円規模の一帯一路海外投資計画と連動した”エネルギー分野への投資を行っている(*CEFCは民間企業という名目で運営されていたが、どこから見ても中国政府の一部門であった)
ロイターの過去記事からの追記
CEFCは、ニッチな燃料トレーダーから数年で、世界中に資産を持ち、3万人以上の従業員を抱える多角的なコングロマリットに成長した。
河南省の元官僚・王三雲の汚職裁判で、CEFC中国エネルギーの会長の葉剣明と中国開発銀行(CDB)の元会長胡華邦の名前が挙がり、王が2011年に葉から賄賂を受け取ったと主張した。
かつて高名だったCEFC会長の葉剣明が、経済犯罪の疑いで調査中であることが2018年3月に明らかになった後、なぜ公の場から姿を消したのかを初めて明らかにするものである。
2017年9月には、ロシアの石油メジャーであるロスネフチの株式91億ドルを購入することに合意した。
ここ数カ月(2018年10月の記事)、中国開銀を中心とする債権者は、アブダビやチャドの石油・ガス権益、欧州や上海の不動産など、負債を抱えたCEFCのグローバル資産の売却を進めている。
別記事からの情報
ハンター・バイデンは、自分のオフィスに "バイデン財団 "と "ハドソン・ウェスト(CEFC US)"と書かれた看板を作るよう要求している。
CEFCと、董功文はハンター・バイデンとの取引の一部であり、10%は "Big Guy(バイデン大統領のことと推測されている)"のために抑えていたと言われている(ハンター・バイデンのビジネス仲間の一人であるトニー・ボブリンクシが確認したメールの中で明らかにされた)。
個人的に気になる点:
記事中の中国開発銀行は、ハンター・バイデンと関係のある銀行としても知られている。
葉剣明のCEFCがさまざまな関連会社を持っていたように、ハンター・バイデンのローズベルト・セネカも複雑な企業体になっている(パートナーと、各自の持つ別の会社名で株を分けたり・・・)
天然ガス&ハンター&疑惑といえば、ウクライナの天然ガス会社、ブリスマ
バイデン一家は、ウクライナ、中国だけではなく、ロシアや他の国との疑惑がある
4)中共とバイデン一家の繋がりを示す証拠
最初のポスター
・2017年8月4日にCEFCからWells Fargo Clearing Servicesへ、10万ドルの電信取引が記載されている。
・この取引の基礎データに、"Owasco(ハンター・バイデンの会社)に更なるクレディットを”とある。
・この取引には仲介者は存在せず、中共の機関からハンター・バイデンに直接、10万ドルが支払われた。
リベラルなメディアと私の民主党の同僚に:この公式の銀行文書はロシアの偽情報でしょうか?
この文書以外にも、今後のスピーチで、CEFC、ノーザンインターナショナルキャピタル、ハドソンウエストスリー、ハンターバイデンのオワスコ、ジェームズバイデンのライオンホールグループといった企業間の送金について公開していく予定。
2枚目のポスター
昨年11月に公開したもの。オリジナルの銀行記録で、1つだけ誤植があるが、すべて。
ハンター・バイデン、ゴンウェン・ドン、マーヴィン・ヤンが一緒に譲渡と譲受の契約を実行している
次回の講演では、今まで見られなかった記録、つまりバイデン一族と共産中国との強いつながりを否定できない記録を公開する
5)調査がこれまで受けてきた攻撃
この調査は、米国共産党員(ほぼすべての民主党員、一部の共和党員〈RINO〉とリベラルメディア、ビッグテック、WOKE企業等。私が勝手に言っている言葉で、公的に使われているわけではありません。)がロシアの偽情報であると主張する攻撃を受けていました。今年3月16日にニューヨークタイムズは、ハンター・バイデンの外国企業とのつながりや犯罪の可能性について報道したことで、間接的にこの調査の正しさを証明したと言います。
「今やリベラルなメディアでさえもこれ以上無視できず、ロシアの偽情報と誤認している事実パターンが一般的なものとなっているのです」。
メディアは”ロシアの技情報”と、なぜ嘘を広めたのか?
批判の例:報告書に記載のあることに対する反論ではなく、ロシアの偽情報が前提
ニューヨークタイムズのジャーナリスト、ニコラス・ファンドスの場合:
・有意義な新情報がない
・ロシアの偽情報キャンペーンと重なる
・まるで米国の上院議員ではなく、プーチンが書いたかのようだ(と、民主党議員が言っている)
・民主党のある上院議員は、私たちの調査はロシアの工作員による”偽情報”を根拠にしている。
ある民主党の上院議員も我々の報告書について”
・"結論:ジョンソン-グラスレイの調査は根拠がない。
・米国内で流通するロシアのプロパガンダをロンダリングしている。
ファクトっぽいものを作り上げた米国共産党
これは、コロナの起源をめぐる米国共産党のファクトの作り方と全く同じ手法です。ファクトっぽく聞こえることに権威づけをしておいて、拡散するという方法です。
そして、米国共産党はときに、でっち上げにフォトショップを使ったりもします。議会襲撃事件の時だったと思うのですが、証拠としてTwitterの投稿を表示するのに、なぜか本来ついていないはずの公式マークをつけたり・・・と、少し調べたらすぐにバレてしまうようなでっち上げも繰り返す強い心を持っています。
下記のジョンソン上院議員の発言に出てくるスティール文書は、トランプ大統領のロシア疑惑の根拠とされていましたが、今ではスティール文書の方がヒラリー陣営がでっち上げたものだったという疑惑捜査に切り替わっています。
さらに、ジョンソン議員は、米国共産党らのでっち上げの手口の詳細について説明します。ここで1つポイントになるのが、国益に関わる情報は”機密扱い”という言い訳が使えてしまうことです。国会議員の国籍を確認することを”個人情報の保護”というのと似ています。機密にする必要のないことをあえて、機密扱いで情報提供したとすれば、何かすごいことが起こってそうな印象が作れます。
でっち上げ作戦のプレイヤーは?
ジョンソン議員によると、この中傷作戦に誰が関与していたかは現在までのところ、不明と言います。再三の要求にもかかわらず、レイ長官とヘインズ長官は、誰がこのブリーフィングを要求し、指示したのか、そしてなぜそれが提供されたのかを完全に説明することを拒んでいるそうです。
しかし、”陰謀論だ”として、事実をどんなに隠そうとしても、綻びが出てきたでっち上げは、1つずつ嘘が明らかになっていく段階で、それに関与した人々が浮かび上がってきています。
「民主党とメディアは、我々を中傷し、バイデン夫妻を庇うために、その権力を行使し続けるだろうと予想している。しかし、真実はそれ自身の力を持っており、我々は真実を明らかにし続けるつもりである」(ジョンソン上院議員)。
参考・引用記事:
中国CEFC創業者の葉剣明、汚職事件で指名-国営メディア(2018年10月12日、ロイター)
Farrell Report、2020年12月
2020年11月 02日、Gnews
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