コロナ禍のファシズム政策：部分的には現実化されている陰謀論
陰謀論っぽいストーリーが、部分的には現実化されている
前回、メディテックの最先端アプリがファシズム社会に利用されてしまった場合のリスクという妄想ストーリーを紹介させていただきました。今回は、陰謀論っぽいストーリーが、実は部分的にはすでに現実化されているというお話です。
■前回コラム：健康・移動・金の移動を全てアプリで管理できる利便性とリスク
緊急時と国防動員法
中国の国防動員法については、前回ご紹介させていただきましたが、簡単に申し上げると、政府が”緊急時”と定めると、民間資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を政府が徴用できるというものです。
《前回の妄想ストーリー》
コロナの変異株Ω（オメガ）が出現。政府が”緊急時”と判断し、国家動員法を発動。ある民間企業が持っていた資産、”健康アプリ”が徴用されます。《１》
《１》国防動員法では、緊急時に「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」とされています。
ここで想定されている”緊急時”とは”戦争”だと思うのですが、戦争は単純に爆弾や火器等を使ったものだけでなく、生物兵器やマイクロ波兵器等の新型兵器を使ったものも想定するべきです。
実際に、下記のような事件も起きています。
米外交官らがキューバで体調不良、マイクロ波攻撃の可能性＝米報告書（BBC 2020年12月7日）
中国人民解放軍、「マイクロ波兵器」すでに実用化か （JB-Press 2021年2月24日）
コロナ起源のラボ流出説を陰謀論と呼んだアメリカ人の中には、”ラボ流出＝人工ウイルス＝生物兵器の開発”があり得ないとしていましたが、アメリカは、過去に2度、原爆という大量破壊兵器を使用したルーズベルトを大統領としていた国です。生物兵器の開発を進める国の存在を、どうしてあり得ないと断言できるのでしょうか。この辺も個人的には”コロナ自然発生説”がきな臭いと思った理由の１つです。
社会信用システム
本場：中国の状況
《前回の妄想ストーリー》
政府はこのアプリを使ったワクチンパスを発行することにします。義務化されていたワクチンは、政府の命令に従ってきた人ならば、すでに5回打っていることになります。命令を受けた医療機関は、これまで紙ベースで対応していたワクチンパスを”健康アプリ”上にアップロードします。ここで5回分の記録がある人はセーフですが、足りない人は、1回ごとに10点が”グッド・シティズン（ポイント）”から引かれることになります。《2》
《2》社会信用システムとは、中国共産党が構想する全国的な評価システム開発のイニシアティブ。所得やキャリア等、社会的ステータスに関する政府のデータに基づいて全国民をランキング化し、インターネットや現実での行動に対して”ソーシャルクレジット”という偏差値で採点することだと報じられています。（Wikipediaより）
「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入すると、ロイターが2018年11月21日、報じています。
監視社会、管理社会もここまできたか！と思う方もいらっしゃるかと思いますが、似たようなものは、日本やアメリカにもすでにあります。
日米にも類似のシステムが存在！？
日本のクレジットカードは単純に滞納せずに返しているか？と、借入の残高をみているのだと思うのですが、アメリカでは、”たくさん借りてきちんと返す”についても評価対象となっています。自分が何ポイントなのか？についても、確認することもできます。 住宅ローン等、大きめのローンを組めるようになるためには、給料だけでなく、返済実績を積み上げていくことが重要なのだと言います。
Uber Eatのような、乗車する人、運転する人の相互評価システムは、いろいろなアプリで導入されていますが、これらもソーシャルクレジットの１つかと思います。
このあたりの事例だけで考えると、このような評価システムは、必要な情報であるように思えます。問題は、”どこまでが必要な評価なのか”という線引きです。ソーシャル・クレジットをあげたいと考えているユーザーの言論統制を行うことは、ある意味簡単なことです。
そして、そのようなことは、実際、すでに起こっています。例えば、アプリ内の評価は、アプリの運営会社の一存で簡単に変更することができてしまいます。YouTubeでも、リベラル派ビッグテックが嫌うワードを入れた動画を作成すると、”お勧めに上がりにくくなる”という軽めの制裁から、”アカウントバン””アカウント削除”等、致命的な制裁までいろいろ行われているようです。
TwitterやFacebookも、”リベラル派に寄り添う”アルゴリズムを採用していると言われています。実際、”コロナの起源説”で、陰謀論と言われていた”武漢ラボ流出説”が優勢になってきた際、Facebookは、「今後は”ラボ流出説”に検閲をかけない」と宣言しています。ということは、検閲かけていたということです。ちなみに、YouTubeでは、”KKの妻の方のご実家”のお名前を口にすると、審査がおりない等の不都合が生じるそうです。
これらのアプリは、それで生計を立てている方にとっては”職場”です。彼らの”収入源を断つ”という脅しを使って言論統制が行われている・・・それがアメリカのビッグテック（SNS）です。
医師が医療情報を投稿したところ、誤った医療情報を掲載したとしてアカウントを凍結したり、選挙で選ばれた一国の大統領をテロリスト扱いし、アカウントを凍結するテック企業というのは、一体どうなのでしょうか？一民間企業が大統領以上のパワーを発揮するという異常さです。
多くのSNSで保守派の投稿が制限される中、言論統制を一切行わないことで、”parlor”が一時、保守派を中心に登録数が激増したのですが、AppleやGoogleでアプリのダウンロードができないようにされ、それでもウェブ上で粘ったものの、最後はAmazonにクラウドサービスの利用を停止され、ダメになってしまいました。この出来事でも「アメリカって、本当にヤバイことになっているんだ」と実感しました。
一方、アプリ運営会社がきちんとした評価システムを行っていたとしても、”意図を持った集団”が評価を替斬することも可能です。
米アマゾン､中国｢越境EC｣アカウントを大量閉鎖
ネット上の商品は、スコアが高くても、実際に良いかどうかについては、購入者が持つ”評価を読み取るネットリテラシー”が重要ということになってきます。ということは、政府が行うソーシャル・クレジットについても、その評価の正しさは必ずしも正確ではないという一面もあります。
ネット上の活動：”寄付”で解雇された警官
さらにひどいのは、最近、全米の注目を集めた裁判で、未成年である被告の弁護団に25ドル寄付した警官、ウィリアム・ケリー（William Kelly）さんが解雇されてしまう事件が起こりました。寄付したウェブサイトで、ケリーさんは匿名機能を使用していたにもかかわらず、自らを”透明性集団”と称するDistributed Denial of Secretsにより、身元を明かされてしまったのです。
ケリーさんが勤務していたノーフォーク市のチップ・フィラー（Chip Filer）市長は、「調査の結果、ケリーさんの25ドルの寄付が市と部局の方針に違反していた」と、説明しています。が、個人的に行った寄付行為に対して、なぜ勤務先にとやかく言われなければならないのでしょうか？
さらに、違法なハッキングによって公開されたデータを市や警察が表立って使うというのも・・・。この裁判はBMLや暴力的な活動家等が陪審員を脅すという、”イデオロギーは正義”的な裁判でしたが、民主党員のフィラー市長も・・・疑われてもおかしくない対応かと思います。
ケリーさんは現在、職を取り戻すべく裁判を起こしています。彼をサポートしようとする1,500人以上による寄付が（記事作成当時）6万ドル以上集まっていると言います。このことからも、多くの人がノーフォーク市の対応を適切ではないと思っていることが明らかです。
評価基準を誰が決めるのか？ーーそれによって、こんなめちゃくちゃなことも起こりうるのです。
資産の凍結がカンタン！
《妄想ストーリー》
記録が1回もない人は、その時点で、”健康アプリ”と連動した”金融アプリ”が凍結され、資産は徴用されます。《3》
資産の凍結も、オンラインバンクが普及し始めてとてもカンタンになりました！と、明るく言ってみましたが、本当に怖い話です。タンス預金は、その人の家に行って、隠してあるお金を探して、取り上げなければなりませんが、銀行やそれに類似した口座の凍結は、国境関係なく行うことができます。
エポックタイムズによると、昨年5月、中国メディアは「なんてことだ！ 700人近くの経営者の銀行口座が、明確な理由もなく凍結された！？ 」と題する記事を掲載しました。数万件の口座が凍結されたといいます。
中国、公安による銀行口座凍結が相次ぐ 個人からの資金の吸い上げとの指摘も（2020年9月28日）
この凍結騒動は、”凍結された理由がわからない”とされていました。
一方、ある目的を持って、資産の凍結を行う事件もありました。産経新聞によると、米国務省は8月２６日、英金融大手ＨＳＢＣ傘下の香港上海銀行が、中国に批判的な香港メディア幹部の口座を凍結したと伝えられたそうです。（産経2020年8月27日）
子どもの不品行で親を処罰
《妄想ストーリー》
未成年の子どもの未接種は、親の責任になり、回数分だけ”グッド・シティズン”からマイナスされます。《4》
《４》妄想ストーリーの中では、”ワクチンを打つこと”が正義とされていますので、ここでは仮に打たないことを”不品行”とします。子どもが良くない行いをすれば、親が罰せられる時代が来るかもしれません。子供の不品行で親を処罰、中国全人代が法案審議へ （2021年10月18日付けロイター）
子どもの健康を守ることは、親の責任だと思います。成長、そして、”成人するまでに必要な学び”の過程にいるのが子どもですから、彼らが自立するサポートをする責任は親にあると思います。とはいえ、それを国が罰する必要があるのでしょうか？
前提のところで、”ワクチン未接種を不品行だと仮定します”としましたが、何が正しくて、何が正しくないのか？を決めるのは、誰になるのでしょうか？
この法案の怖いところは、気に入らない人物がいれば、子どもの行いに難癖をつけ、親としてのその人物を罰することが可能になることです。
家族崩壊させた者は、党の忠臣になれる！？
《妄想ストーリー》
なお、親が子どもにワクチンを打たせなかった（勧めなかった）こと通報した子どもには、”グッド・シティズン”にポイントが100点加算されます。《5》
《５》家族や親戚、友人の違反行為についての密告は、共産党が思想を広めるときに使う一般的な手段の１つです。・・・っというと、文化大革命や戦時中のことだという風に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。ところが、中国では2017年、小中学生向けの国家安全教育アニメーションで、「国家の安全を守り、まわりにスパイがいないか警戒し、家族の言動に注意し、公安に自首を勧めよう」と、家族までも密告するよう奨励し、「これは文革だ」と物議をかもしたと言います。（新唐人2017年11月11日）
アメリカでは今年に入ってから、教育委員会・学校と保護者が教育方針をめぐっての対立が様々な形でニュースになっています。大きな問題とされているのが、クリティカル人権理論（CRT）と言われるもので、これによると、”白人は生まれながらに罪深いレイシスト”ということになってしまいます。さらに、コケージャン（白人）の子どもに対し、「あなたが”白人は罪人だ”と言えば、あなたの親は意義を唱えるでしょう。なぜなら、あなたの親はレイシストだから」というようなことを教えていた学校（教師）もあったようです。これはもうコミュニスト養成プログラムの領域です。
子どものワクチン接種に対し、子どもが接種を希望すれば親の同意はいらないとする法案を検討しているという話も聞きます。これもコミュニストが行う家族の分断の１つだと思います。まさか、そんなことが民主主義国家で？と思われるかもしれませんが、これに関係する事件として、最近あった出来事が、”カリフォルニアの学校が少年にピザを提供して予防接種を受けさせ、親には「何も言わないように」と伝えた”というものです（FOXニュース 12月7日）。
コロナワクチン は、副反応の強さで問題視されていますが、特に年齢が若いほど副反応が出るとされています。保護者が接種について知らなければ、突然の発熱や嘔吐に対して、どのような対応ができるというのでしょうか？そもそも、予防接種には保護者のサインが必要では？ならば、そのサインはどうしたのだろう？と思うのですが、これ以上のことは今のところわかっていません。
何はともあれ、”子どもに判断させる”ということは、”子どもの意思を尊重する”というのとは全く異なります。子どもにワクチン接種の有無を判断するだけの力があるというのであれば、ピザなんかでつらず、ワクチンのメリット、デメリットをきちんと説明し、両親を説得させてから打つべきです。もし、本当にこの騙し討ちのようなことを学校が行っていたのなら、違法行為ですので、続報を待ちたいと思います。
ワクチン未接種のペナルティ
《妄想ストーリー》
各ワクチンには、6ヶ月の期限がついています。この期限内のワクチンがなければ病院で診てもらうことができないだけでなく、金融アプリでの利息が減ったり等のペナルティが与えられます。《6》
ワクチンパスによる未接種者の行動制限
ワクチンパス等の運用により、未接種者に制限を設けるという政策は、いくつかの国ですでに導入されています。まずは、この件で最も”先進国”であるイスラエルですが、10月の時点で、すでに150万人のワクチンパスポートが失効したと言います。 （The liberty 2021年10月1日 ）
ワクチン義務化により、3.5%の医療リソースを失う試算もあったニューヨーク。宗教的理由からワクチンの義務化を免除する組織もありますが、ニューヨークの場合、免除を求め、州を訴えていた医療従事者が最高裁で敗訴となりました。12月12日付けYour Newsによると、医療従事者不足の危機に対処するため、ニューヨークをはじめとする4州が州兵を招集したと言います。
これでは何のためのワクチン義務化なのか、わかりません。一般市民に対して、ワクチン推進をする際には、「医療従事者を疲弊から守れ。医療崩壊させないためにはワクチンが必要」と言っているにも関わらず、自ら医療崩壊させるという・・・。
ペナルティで命を繋ぐ機会が失われる可能性も
就業、就学の機会を奪うというのは、最もひどいペナルティの１つです。しかし、アメリカではさらにひどいペナルティが行われてしまいました。
コロラド大学病院、コロナワクチン 未接種の患者に「移植手術を拒否」（2021年10月9日）
手術前に検査すれば済むことです。そもそもコロラド大学病院は、ワクチン接種している人でもブレイクスルー感染する可能性があるという、誰でも知っているコロナの知識に欠けた医療集団なのでしょうか？ ”コロナにはワクチン接種”という彼らのイデオロギーのために、救えるはずの命を見捨てるわけです。もはやファシズムの国の医療機関としか思えません。
本家：中国での状況
では、”本家”の方はどうかというと、現在、導入されている社会信用システムでは、”信用”を失墜すると企業は株の発行や税制優遇措置､融資などが受けられなくなるほか､個人は航空機や高速鉄道に乗れなくなるなどのペナルティーが発生していると言います。現実にブラックリストに載った500万人以上が搭乗を拒否されたという話も、2021年6月8日付けプレジデントで紹介されていました。
”信用を評価して・・・”というと、聞こえはいいかもしれませんが、何を持って”信用”とするのか？その基準を作るのは誰なのか？ 言うなれば、この評価システムは新たな刑法のようなものになるのです。ペナルティの大きさを考えると、一民間企業で良いわけがありません。
アプリの位置情報と監視
《妄想ストーリー》
このアプリは位置情報も活用しています。期限内のワクチン接種がないまま、市外に出ようとすると、警告メッセージが表示されます。表示されたメッセージに従わない場合、位置情報と町中に張り巡らされた監視カメラにより、警官がやってきて、速攻、逮捕されます。逮捕されれば、当然、金融アプリの資産は徴用されます。 《7》
コロナ初期の中国
2020年3月26日付Yahooニュースで、パンデミック開始当初の中国で、テクノロジーをどのように活用して、感染者の追跡を行っていたかという記事が掲載されていました。
新型コロナ：「感染追跡」デジタル監視とプライバシーの新しい日常
公式には、コロナが始まったのは、今年1月くらいとされています（ウイルスがが研究所から流出したという主張の中には、昨年の9月にはすでに流出が起こっていて、初期の新型コロナ患者が武漢に多数いたとする説もあります：共和党議員の報告書）。だとすれば、中国は、わずか数ヶ月でこのような監視社会を準備・運用できたのでしょうか？おそらく、以前からウイグル等で導入・運用していたシステムがあったから可能だったのか、昨年9月にアウトブレイクが起こっていたため準備ができたかのどちらかではないかと思います。
記事の中で紹介されている”アリペイ健康コード”は、アント・フィナンシャル（アリババ傘下）が運営する決済サービス、”アリペイ”のアドオンアプリ。ユーザーの健康状態を３色のQRコードで表示し、緑であれば自由に移動できますが、黄の場合は1週間、赤の場合は2週間の自宅待機が求められる仕組みだと言います。このコードは、交通機関の利用や建物に立ち入る際にチェックされ、杭州では、昨年3月時点で、このQRコードなしには出歩くこともままならない状態だったようです。
問題は”健康状態を判定する仕組みの詳細については、明らかにされていない”ということ、”判定の正確さに問題がある”ということです。言い換えれば、当局が”ロックダウンさせたい”人がいれば、赤を表示させるだけで良いのです。
行動を常に監視される社会
しかし、”アリペイ健康コード”は、ほんの序の口です。ある上海在住に日本人の方のYouTubeでお話しされていたことですが、中国の監視社会は私たちが想像している以上に進んでいるようです。例えば、上海の外に出ると、戻ってきた時に、PCR検査が義務つけられていたそうなのですが、市民がわざわざ届出しなくても、当局はこれを知っていると言います。
「あなたの会社の日本人が市外に出て、戻ってきたようだが、検査結果を送りなさい」みたいな連絡が来るといいます。当局にバレてはいけない秘密の外出ではないとは言え、これは少し気味が悪いと、スマホの電源をOFFにして出張に出たが、戻ってくるとやはり当局から連絡が入ると言います。このYouTuberの方は、おそらく監視カメラだろうと考えているようでした。実際、ウイグル自治区で外国人記者が地元のウイグル人を取材すると、すぐに監視員のような人が近づいてきたと言う話もありましたから、上海にもそれくらいのカメラが設置されたのかもしれません。
監視社会の怖さ：コロナは言い訳
”中国の監視社会がコロナ抑制に役立っている”のような言い方をする方もいますが、コロナは治療法のある病気です。ここまでの犠牲を払ってまで、感染者を監視する必要はないと思います。第一、中国でコロナが抑制できているかどうか？について、彼らが出してくる情報は全く当てにならないものです。
それどころか、”感染抑制”を盾に、言論統制はさらに進められています。”感染者がいる”というマンションから外出できないように、入り口を封鎖する工事（？）をしている動画がアップされていました。投稿者によると、トンネルの水害被害で多くの方が亡くなった事件で、当日のトンネルの様子を写した動画（当局の発表よりも被害が甚大であることを示したもの）がネット上出回ったようなのですが、撮影されたアングル等からマンションが特定され、今回のペナルティに至ったのではないかということでした。
この事例は、入り口を工事する必要がありましたが、コロナ禍を受け、セキュリティゲートも性能アップしています。
大倉、非接触での検温とマスクをしたままの顔認証が可能なセキュリティゲート発売 （2020年5月6日観光経済新聞）
これはもちろんポジティブなニュースです。オフィスの入り口や、イミグレでいちいちマスクを外して、検温を受けなくていいならば、入場がかなりスムーズになります。しかし、この人のためになる技術も、社会に歪んだ正義が蔓延っていれば、全く違う目的で使われてしまうかもしれません。
＊＊＊
このように陰謀論に聞こえるコロナ・ファシズムですが、中国、そしてアメリカでも、コロナを利用したファシズムが進行しています。
アメリカでは先日、連邦政府によるワクチン接種管理が可能となるシステムに予算をつける法案が下院で通過してしまいました。
■ワク義務化・次の一手：”予防接種インフラ近代化法”下院通過【VS コロナファシズム（7）】
”コロナのワクチン義務化には使用しない”と言っていますが、それ以外の使用目的が見当たらないシステムです。一度、システムを構築してしまえば、あとはワクチンの義務化に用いる理由づけを探すのは、さほど難しいことではありません。”謎の恐ろしい変異”が出現するだけで良いのですから。そこまで行くと、止めるのが大変です。上院が通過する前に、”いらないものは、作らせない”働きかけを行うのことが大切だと思います。
一個人にできることは限られていると思いますが、”コロナにかこつけて、ファシズム化を進めようとしている人たちがいる”を知るだけでも、ファシストたちに好き勝手にさせない抑制力の第一歩になるように思います。
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