金融知識ノート　３

投資信託および投資法人に関する業務について

特定資産（投資信託の運用対象）
①有価証券
②デリバティブ取引に係る権利（先物など）
③不動産
④不動産の貸借権
⑤商品（貴金属もこれに類するのだろうか）
⑥商品投資信託に係る権利
など

投資信託の形態
①契約型投資信託（契約によるもの）
　委託者指図型（これが殆ど）と委託者非指図型（ファンド自体に法人格はない）（投資家が直接行うもの。安全面を欠いているから日本ではほぼ設定されていない）
②会社型投資信託（会社を作る）　投資法人

投資信託の分類
・公募（５０名以上）と私募（５０名未満か）（適格機関投資家私募・一般投資家私募）
※私募はオーダーメイド的な性格が強いので、その運用やディスクロージャーに関する知識は公募投資信託よりも緩やか
・オープンエンド型（解約可）とクローズドエンド型（解約不可）（不動産投資信託など）
※クローズドエンド型は、オープンエンド型（殆ど）に比べ資金量が安定している
※オープンエンド型においては解約できない期間をクローズド期間という
・追加型（資金追加可）と単位型（資金追加不可）（＝最初に募集して、追加はできない）
※追加型は自ら投資タイミングをはかることが可能。単位型には信託期間が定められている。
証券投資信託
投資信託財産の２分の１を超える額を有価証券等に投資するもの（不動産投資信託等）
・公社債投資信託
株式を一切組み入れない。期末に元本超過額の全額を分配。
・株式投資信託
上記以外の証券投資信託。同一法人の株式を５０％超保有できない。実際には株式を組み入れていなくても、約款上株式組入可能なら株式投資信託となる。
外国投資信託と国内投資信託
※外国投資信託は、外国において外国の法律に基づいて設定・運用されるものであり、国内投資信託は、日本の法律に基づいて設定・運用されるものである。投資対象による分類ではない。
ファンド・オブ・ファンズ
複数の投資信託及び外国投資信託を投資対象にするもの。（投資信託で投資信託を買う。運用の良い投資信託を買う）