FATFの勉強　１

金融庁は実効的な体制整備の取り組みを促進することを目的に、２０２１年２月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン 」を改正し、同年３月に「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するご質問」を公表。

２０２１年８月３０日には、FATFより、第四次対日相互審査報告書が公表され、日本はリスク理解や国際協力において一定の評価ができる反面、金融当局による金融機関等の監督体制や地域金融機関等の脆弱性等に問題があるとして「重点フォローアップ国」と評価された。

これらを踏まえ、求められるようになったことは、
・金融庁ガイドラインにおける「対応が求められる事項」について内容を適切に理解し、経営陣が主導性を発揮のうえ、更に実効性を目指した体制を作り上げ、２０２４年３月末までに対応を完了させること。
・対応計画を作り、進捗管理をしっかり行って着実に実行していくこと。
・「疑わしい取引」の届出の判定を慎重に行うこと。