「ご近所SNS」物語
群雄割拠するご近所SNSの孤独な蠱毒
ここ数ヶ月の疫病の流行と、それに伴う自粛要請といった「非集」状況は、これまで様々な問題を「集まって、会う」ことで解決してきた人々にとって、変化を迫られる機会となりました。
例えば、泥臭い話では、「町内会で回覧板を回すときに感染を広げてしまうかもしれないからどうしよう」みたいな話も起こるわけです。
そこで必然的に期待が高まるのが、オンラインネットワークによる代替であって、例えばZOOMを始めとしたオンラインビデオ通話アプリのブームもそうでした。
そして一方で、「ご近所SNS」というものへの期待も高まりつつあるようです。SNS大手では、FacebookやTwitterがよく知られるところですが、FacebookやTwitterはちょっと…、という人も少なくありません。それぞれのプラットフォームに特有の雰囲気というか、ノリがあり、それに合わないとなかなか居着け無い。それに、どうしても大手SNSだと広域の話に偏りがちです。そこで、もう少しローカルな、生活に根ざした情報を得たい、というニーズがあるだろう、と各社見込んでいるわけですね。そして、各地で「ローカルなプラットフォーマー」の座をめぐる競争が行われているわけです。
このように、ご近所SNSへの期待は、「非集」環境の出現前からあったものの、どうしても「集まって会う」という手法がイージーであるため、これらの手段はなかなか説得力を持って来なかったのではないかと思います。そのため、海外や国内でも様々なプレイヤーがチャレンジをしては、伸び悩む、あるいは撤退するという状況があったみたいです。まあ、いわゆる群雄割拠、「蠱毒」状態なわけですね。
下の記事が、そのあたりのトレンディな流れをまとめています。ちゃんとした話はこちらを見ていただくとして。
僕も、どんな地域SNSがあるのか、ざっと検索してみました。まずはKYOUDOKO。
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野 晃司）と株式会社小田急エージェンシー（本社：東京都新宿区 社長：高成田 潔）は、ジョージ・アンド・ショーン株式会社（本社：東京都渋谷区 社長：井上 憲）と共同して、街の今を楽しみ、地元の街がもっと好きになるスマートフォンアプリ「KYOUDOKO（キョウドコ）」を開発し、２０２０年２月１日（土）から、小田急線経堂駅周辺で地域コミュニティ活性化に関する実証実験を開始します。
「KYOUDOKO」は、街に愛着を持つ飲食店の店主などが情報発信者（「街の人」といいます）となり、店舗のイベントや旬のメニュー情報等、リアルタイムに提供したい「キョウドコ情報」をアプリユーザーに発信するローカルコミュニティ活性化アプリです。アプリユーザーは、地域店舗のタイムリーな情報を地図上で簡単に見つけることができるほか、店舗ごとに常連（お気に入り）登録をすることで、アプリを介して店主を交えた常連同士の情報交換が可能となるなど、多様なコミュニケーションを通じた地域コミュニティの発展に寄与する機能を搭載しています。
当社では、鉄道や商業施設の運営に加えて、地域への愛着を醸成するイベントの開催など、地域コミュニティの活性化に資する施策を推進しています。KYOUDOKOは、街の特性を活かして街と人をデジタルの世界で結び付け、リアルな場での交流を生み出す「街の特性×デジタル」の取り組みです。実証実験第一弾を行う経堂駅周辺エリアは、小田急線の中でも個人経営の飲食店が多い街の特性があり、デジタルを活かしてコミュニティの活性化と街への愛着の創出を目指します。なお、本実証実験は、「街の人」としてご協力いただく１６店舗によりサービスを開始し、今後の拡大に向けた検証を進めてまいります。
小田急が開発しているんですよね。やはり、鉄道サービスを基幹にして、不動産を営む鉄道会社には、「沿線の地価向上」という意味では動機が強いんだろうなと想像します。その意味では、関西なら阪急とか、京阪とかが作っていたりするんでしょうか。あんまりそれらしいものが検索にヒットしないんですが。
ウェブサービスといえば、Yahooも黙っちゃいません。
自分の連絡先や相手の連絡先を持つ必要がないのもいいですね。ある意味、いつ解散するかもわからないドライなコミュニティにはぴったりです。
「あまり仲の良い人ではないけれど、公式な連絡を取りたい場合を想定している。例えば、父母会やPTA、子供を軸にしたグループが生まれやすい層。さらには町内会、習い事、地域の集まりなど。グループで会話する必要性があったとしても、必ずしも仲の良い人ばかりではない。そこに“つくるーぷ”がマッチすると考えている」
地図とか写真とかシェアとかイイネなんかはないけれど。
トピック立てて、みんながそれにレスして、ちょっとしたアンケートなんかもできて、と。
メールアドレスやヤフーIDを他の人に知られることがないというあたりも、セミオフィシャルな関係のためのツールとしての「つくるーぷ」だな、と感じました。
つくるーぷは、明確に地域活動団体を顧客だと示しています。同じところを狙って、地域活動団体に使われることを明確に示しているものとしては「町内開帳」があります。「名前、」と思いますけど、スタンスがはっきりしていていいっちゃいいですね。横浜の不動産屋さんのお仕事みたいです。不動産を商う人にとっても、こういう地域SNSで住民満足度が高まることには動機があるのでしょう。
住宅履歴情報の蓄積・活用の支援サービスや整備を手がけるプロパティオン株式会社（本社：神奈川県横浜市）が提供する、町内会・自治会の運営を助けるスマート回覧板アプリ「町内開帳」は、日常の連絡だけでなく、災害時には安否確認メールを一斉配信できるほか、防災グッズの所在や備蓄品の消費期限などを共有できる。
地域の親睦や災害時の安否確認を支援するために、国土交通省の採択事業の一環として開発し、住宅市場における事実上の標準として整備検討を進める住宅履歴情報「いえかるて」を母体としたシステム。同社で管理するクラウド型データベースを基盤としている。
一軒ごとに資料を回す回覧板では、どうしても最初と最後の家にタイムラグが生じてしまうが、パソコン・スマートフォン・タブレットといった身近な端末でアクセスが可能。朝型の家庭から夜遅くに帰宅する単身世帯まで、それぞれの生活リズムで地域情報を確認できる。
システム維持のための運用費は、地域企業がスポンサーとなり、各戸の利用者は無料で使えることを前提として開発した。費用は一つの町内会につき年間3万円。
単に回覧板をオンライン化するだけでなく、オプションとして不用品の物々交換ができる「フリマっちょ」や、施設予約管理も搭載している。住所などのテキスト情報だけでなく、イベントの写真など画像ファイルにもリンクできるため、地域の想い出の共有もできる。
日本最大のご近所SNSを標榜するのが「マチマチ」。こちらも地域団体を明確にターゲットにしています。
ご近所SNS「マチマチ」では、台風19号の接近に伴い、ご近所さん同士の災害時の情報共有がスムーズに行える「災害情報共有コミュニティ」を全国1896地域にて展開いたしました。
株式会社マチマチ（東京都目黒区、代表取締役：六人部生馬 以下、当社）の運営するご近所SNS「マチマチ」では、去る10月12日、全国1896地域にてご近所さん同士の災害時の情報共有がスムーズに行える「災害情報共有コミュニティ」を開設いたしました。
【災害時の情報共有の課題と解決方法】
2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2018年西日本集中豪雨等の災害時には各SNSが自治体等の公共機関からの情報発信に加えて、住民間の情報共有にも活用されはじめました。（総務省「平成29年版 情報通信白書」より）
災害発生時に自治体、消防等の公的機関だけで被害状況の把握や対応をするのは難しいため、住民間での情報共有や助け合い（共助）がより重要になっています。既存のソーシャルメディアは情報を広く発信するのには適していますが、災害発生時に近隣の住民同士での情報共有をすることが難しいという課題がありました。
市区町村よりも狭い丁目単位でコミュニティを形成しているマチマチの特性を活かし、全国1,896地域で、災害時の情報共有、住民感の助け合いを目的とした、「災害情報共有コミュニティ」を開設致しました。
【2019年台風19号接近時のマチマチの活用事例】
各地で甚大な被害をもたらした台風19号の接近時には「災害情報共有コミュニティ」を活用した住民同士の情報共有が行われました。ハザードマップ、避難所などの防災情報の共有、マチマチの利用者の近隣の被害状況（川の水位上昇、浸水等）、避難所の状況などの共有に活用されました。
「困ったときは地域で助け合う」ことが難しくなってきた現在、マチマチはそれを実現するひとつのプラットフォームになっています。
株式会社マチマチ(東京都目黒区、代表取締役:六人部生馬 以下、当社)は、この度、地域の組 織・団体の効率的な情報共有を可能とする「コミュニティ機能」の提供を開始しました。
■マチマチのコミュニティ機能
本機能は、地域のサークル・町会・自治会、PTA、マンション、管理組合、スポーツチーム及びNPO 等、地域の組織・団体における情報共有を効率化するツールです。ログインした状態で下記のURLからアクセスいただくことで利用が可能となります。
https://machimachi.com/communities
1. 電子回覧板機能
情報紙、チラシ等の情報媒体を電子化し、デジタルによる情報共有手段を導入することにより、効率的かつ最適な情報の共有環境を実現します。
電子回覧板機能には閲覧チェック機能を搭載し、確実な情報配信が可能となります。また、コミュニティの参加者だけに情報を公開することもできるため、地域の情報共有のニーズに沿った設計となっています。
2.運営費集金等の決済機能(年内実装予定)
町会費、募金等の寄付金、会費等の運営費もマチマチを通してオンライン上で効率的に集金することが可能となります。これまでは現金の手渡し等の手段により集金をおこなっていました。
しかし、共働き世代の増加等により集金ができなかったり、集金担当者が各世帯のライフスタイルに合わせて集金を行う等、作業負担が重いことが課題でした。本機能により時間的、精神的にも負担が大きく軽減されます。
3.アンケート機能(年内実装予定)
地域における組織や団体の運営において、運営側と参加者側の双方向の意見交換が必要となる場面は多く存在します。
本機能を活用することで短時間で効率的にアンケートの周知と回収ができるため、組織や団体の改善をきめ細かに実施することが可能となります。
この度の新機能リリースと同時に、千葉県木更津市羽鳥野自治会(以下、羽鳥野自治会)の自治会運営における町会運営ツールとして導入が決定いたしました。
■千葉県木更津市の羽鳥野自治会が「コミュニティ機能」を導入する背景
近年の日本は、都市化や少子化、共働き、働き方の変革等ライフスタイルの多様化により近所付き合いが希薄化し、地域組織での活動が鈍化しています。
地域のコミュニティの基盤である自治会・町内会の加入率は、地方は60%〜80%と高い水準を維持していますが、都心では60%台と減少傾向となっています。
また、地域の高齢化や若手の参加が減少傾向にあることから、自治会の運営自体が危ぶまれています。
羽鳥野自治会は、千葉県木更津市にある新興住宅地です。
通勤環境が良いことから、町会エリアの平均年齢は 30〜40 代と若く、共働き世代が急増している地域です。時間のない共働き世代が町会・自治 会運営を担っていく中で ITを活用した業務の効率化は課題となっていました。
羽鳥野地区では昔から居住する住民もおり、自治会運営は継続していますが、加入率は47.6%と木更津市の平均加入率である70〜80%(※1)を下回っている状況です。
※1 第三次千葉県地域福祉支援計画(平成 27〜32年度)より
今回マチマチを導入する羽鳥野自治会会長の石野恵美さんは、「マチマチに期待しているのは、自治会加入者への確実な情報発信と運営負担の軽減」だといいます。
「羽鳥野自治会では、通常のお知らせは毎月一回、回覧板で行っています。しかしながら、班によって回覧スピードが異なり、情報が有効なうちに行き届かないことが懸案事項でした。時には自治会員以外の住民にもお知らせしなければならない情報もあります。情報発信の多様化で会員のみなさまに確実に情報を受け取ってもらえるよう様々な案が出ました。
そこで、当自治会ではマチマチを活用した情報発信を行うことにしました。
回覧板や掲示板と併せて、またこまめに地域の情報を配信することができることで自治会への関心を集め、それが地域の活性化につながると考えています。 会費の集金作業などは会員の負担でもありますので、それらを今後のマチマチのIT サービスに委託できるということでとても期待しています。」と話しており、マチマチを導入することで、こまめな情報発信と自治会運営の業務の効率化を実現し、地域コミュニティの活性化を目指します。
なお、羽鳥野自治会では自治会運営に以下のコミュニティ機能を活用します。
・ 電子回覧板
・ イベント情報の発信
・ 運営費集金等の決済機能(年内実装予定)
・ アンケートの実施(年内実装予定)
地域団体というよりは「電子回覧板」というキーワードを明確に示しているのが「結ネット」。
ご存知ですか？地域ICTプラットフォームサービス～結ネットは、1世帯あたり月400円～100円(※1)から始められる自治会運営専用（電子回覧板機能）に開発されたアプリです。
既に電子化を導入しても専用アプリでない方、汎用型のSNSをお使いではないですか？
自治会運営に特化した専用アプリなら今の悩みを解決いたします。
(※1)別途、初期費用等がかかり利用金額は契約内容や契約年数、利用世帯数により変わります。一度ご相談ください。
結ネットアプリは、地域ICTプラットフォームサービスです。「街と住民をつなぐツール」として沢山の行政及び市町村でご使用いただいております。
令和元年度、石川県では「石川プレミアムブランド」最優秀賞を受賞、金沢市では「金沢かがやきブランド」大賞を受賞させていただきました。
全国47都道府県のNPO支援組織が選ぶ「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」では自然災害などの発生時に、その緊急救援や復興支援を支えるICTサービス「災害支援・緊急救援部門」にてアイデア賞を受賞させていただきました。
だそうです。こっちのサイトも参考になります。
石川のIT会社っぽいですね。地元だから営業がかけやすいのか、採用事例も石川の話が目立ちます。ローカルSNSって、地産地消化するんでしょうかね。サービス自体はどこでも作れても、営業の部分でどうしても泥臭い肉体労働が必要で、そうなると、物理的に遠くにいけない。
京都なんかだとどうなんでしょうね。って考えたら、京都はLINEの事務所があるから、京都市はLINEと協定結んでいるんですよね。こういうのも、地産地消というのかなあ。
京都市では，LINE株式会社との包括連携協定（平成30年12月10日締結）の一環として，「京都市LINE公式アカウント」（アカウント名：京都市）を開設しています。
大手のローカルSNSという意味では「メルカリアッテ」というのがあったそうです。メルカリを、ローカルな距離でやることで「会って」取引するわけですね。まあ、SNSといっても、メルカリの派生サービスですから、物品取引を主な目的とするものでした。
もともとメルカリアッテは、利用料や手数料などがなく完全無料で利用できるサービスでした。最初は無料で始めて、いずれ収益化する予定だったのではないかと思います。
直接会って取引をするので、送料を気にすることなく利用できるのは大きなメリットでした。
ただ、直接会うがために異性との出会い目的に利用されたりなどのトラブルもあったようです。
そういったトラブルへの対応が増えてきたという理由と、メルカリ社が想定していたほど利用者が増加しなかったという理由もあり、他サービスに経営資源を集中するため、サービス終了に至ったのではないかと予想します。
しかし、出会い系的な使われ方をして、会った際のトラブルのリスクがヘッジできず、サービスを終了したみたいです。
メルカリアッテはサービス終了しましたが、メルカリアッテと同じような＆有名な地域コミュニティアプリは存在します。
それはジモティーです。
で、その代替として「ジモティー」が紹介されているようですが、そのジモティーも同じ困難に直面していたそうで。
そんなジモティーですが
実はトラブルが多いことでも有名です。
良心的な出品者が多い一方で
詐欺や暴行、暴言を吐かれたなど
悪いレビューが多いことも事実。
トラブル対策を知らずに利用すると
あなたもこのような被害に遭ってしまう
かもしれません....。
ご近所って、けっこう危険地帯な側面があるんですよ。閉鎖的な村ならさておき、都市部では、どんな人間が住んでいるかわからない。そこで、下手に会ってしまうとトラブルになるリスクっていうのがあるわけです。以前、「隣席ガチャリスク」というのを紹介しましたが、メルカリというサービスでは、どんな相手が来るかは「ガチャ」なんですよね。運頼み。
近頃、ネット上で話題になっているのが、「隣席ガチャ」あるいは「客ガチャ」という言葉だ。映画館やコンサートなどの場合、自分の席の周囲の観客を選ぶことができず、時にマナーの悪い観客にあたってしまうこともある。そういったランダム性をスマホゲームなどの「ガチャ」になぞらえて、ネットユーザーたちが「隣席ガチャ」「客ガチャ」と呼んでいるのだ。
「たとえば、隣の席のお客さんが、上映中ボソボソ会話をしていたり、スマホをいじっていたり、音を立てて何かを食べていたり……といった経験がある人も多いと思います。それが“隣席ガチャでハズレを引く”ということです。2000円近くのお金を払って映画を見て行っているのに、“隣席ガチャ”でハズレを引くリスクがあるというのはあまりにも理不尽だと考える人が増えている。それならば、絶対にハズレを引く可能性がない家で観た方が良いということで、映画館に行かなくなる人もいるようです」
そして、ある程度安全側の人は、そんなリスクを取らないわけです。だから、ご近所SNSって、なかなか伸びないのかもしれない。これって、ご近所SNSの最大のボトルネックなのかもですね。
愛知県のマーケティング会社が手掛けるSNSが「マチドリ」です。
こちらに詳しい紹介が載っています。
「HAPPY MAMA FESTA」は、“ママと企業と社会を繋ぎ、家族が、日本が、もっと元気になれる場所を！”をコンセプトに、家事や育児・育自や仕事に一生懸命なママたちを応援する、ママのためのイベントです。今回弊社は、地域の店舗・公共施設・イベント情報・口コミ投稿などを発信する総合プラットフォームサービス「マチドリ」を通して、ママたちが繋がる場所を築き、子育て情報を取得・発信したいという想いから出展を決定いたしました。イベント中は、企業ブース内に「マチドリ」のブースを出展し、お子様と一緒に楽しめるワークショップやフォトコーナーをご用意いたします。また、「マチドリ」のアプリ上では、イベント情報の検索機能や、地域のママ同士の交流場としても使用できる掲示板機能、情報を得るだけでなく自ら発信することができる機能などをご活用いただけます。
これまで「マチドリ」のサービス展開地域は愛知県春日井市のみでしたが、2019年2月18日（月）より、名古屋市に領域を広げ展開することが決定いたしました。今後は、単なる地域情報アプリとしてでなく、地域の位置情報を活用し店舗からプッシュ通知にてお知らせを発信していくなど、地域の活性化を目指した人と人を繋ぐ街のコンシェルジュとしてより便利なサービスを提供してまいります。
最後に紹介するのが、「PIAZZA」。
ポイントはコミュニティマネージャーの存在ですね。僕も使ってみましたが、ローカルな情報のまとまりを作るのが、どうもユーザー側ではできないみたいで、ある程度信頼の置けるコミュニティマネージャーがいないと作れないと。そのあたりが逆に信用担保の仕組みになっているみたいです。つまり、隣席ガチャリスクを軽減する仕組みとして機能しうるかもしれない。
「ピアッザ」内のコミュニケーション戦略全般を担っていただく、コミュニティマネージャーを募集します。
【ミッション】ピアッザではコミュニティデザイナー*をはじめとして、地域のユーザー同士に新たな交流や繋がりがうまれる仕組みを取り入れています。それらの更なる精度向上や、戦略の見直し、新たな施策の導入、仕組み化などを通して、より多くの”熱”を「ピアッザ」内に生み出してください。
とまあ、このように、町内会機能の電子化は群雄割拠状態にあるっぽいんですね。面白いですよねー。
自治体はご近所SNSとどう付き合うか
で、ですね。じゃあ行政の情報発信も、これらのいずれかのサービスを推して電子化して、無駄な紙媒体を辞めますか、となると、実はそうはならなくて。
サポートされると小躍りするくらい嬉しいです。