障がい福祉事業の開業プロセスを徹底解説！成功の秘訣とは？

障がい福祉事業の開業は、社会的な課題の解決や障がい者の自立支援に貢献する重要な取り組みですが、その意義や重要性は何でしょうか？

今回は、障がい福祉事業の開業のプロセスと成功の秘訣について紹介します。さらに、開業準備のポイント、ビジネスプランの作成手順とポイント、開業手続きと許認可、スタッフの採用とトレーニング、運営管理と経営課題の解決、成長戦略と将来展望について詳しく解説していきたいと思います。

私の運営するフランチャイズ事業での具体的な手法やポイントをお伝えしますので、開業成功への道のりを明確にし、あなたの開業への意欲を高めることができればと考えています。

はじめに

障がい福祉事業の開業の意義と重要性の紹介

障がい福祉事業の開業は、社会における障がい者支援や福祉の向上に直接的な貢献をする大変重要な取り組みです。障がい者の自立支援や社会参加の促進、社会的な課題の解決など、開業の意義は多岐にわたります。障がい福祉事業の開業によって、より包括的な支援環境を構築し、障がい者の生活の質の向上を図ることが目指されています。

開業準備のポイント

市場調査と競争分析

障がい福祉事業を開業するにあたり、まずは市場調査と競争分析を行うことが重要です。
市場調査では、障がい福祉サービスの需要やトレンドを把握し、ニーズに合った事業計画を立てることが求められます。ファーストステップとして、開所を考えているエリアの自治体に確認し、総量規制がかかっているかを確認します。
次に、競争分析では、同様のサービスを提供する他の事業者の強みや弱みを分析し、自身の事業の差別化戦略を考える必要があります。ニーズの確認方法として、各役所への問合せ、他事業所へのヒアリングを行い、開所後の利用者様の確保が可能であるかを判断します。
上記の裏付けを徹底したうえで、許可申請における事業計画をより納得できる内容にしていきます。これらの要素をとことん含めていることが、私の作成する事業計画が通りやすいポイントとなっています。
また物件の確保においては、事前の各自治体の要件の確認および検索力が重要となりますが、私が運営するフランチャイズ事業においては、同グループ内に不動産業も併設していることから、優位に物件契約を進められています。開所にあたり、調査力や計画書の説得力だけではなく物件も探し出せることが、他にはない当社の強みだといえるでしょう。

ビジネスプランの作成手順とポイント

障がい福祉事業の開業には、事業計画書やビジネスプランの作成が必要です。
ビジネスプランは、事業の目的や目標、収益見込み、事業展開の具体的な計画などを具体的に示すもので、ビジネスプランを作成する際には、市場調査結果や競争分析の結果を反映させ、事業の独自性や収益性を高めるポイントを考慮しましょう。また、私がサポートさせていただく場合は、運営費用としての融資を検討される際の事業計画書やビジネスプランの作成を行っており、収支シミュレーションも合わせて考えるようにしています。

開業手続きと許認可

開業に必要な許認可と手続きの概要

障がい福祉事業を開業するには、様々な許認可や手続きが必要です。例えば、法人設立、税務署、都道府県事務所、年金事務所等への届出、本店、事業所物件の確保が挙げられます。また指定申請等の許可申請については、各行政によりスケジュールが異なりますので、計画的に進める必要があります。
当社は行政書士事務所であることから開業サポートができることだけではなく、障がい福祉事業は許可申請が必要な事業となるため、物件の要件等も確認しながら許可申請を進めています。許可申請における要件については、窓の有無やさまざまな条件が各行政によって異なるので、見落としやすいポイントとなりやすいです。許可申請においても、行政との事前の協議が必要となり、このような事前協議期間も各自治体で異なります。
手続きにおけるさまざまな要因を加味し、後ろ倒しの少ないスケジュールを組めることは、経験豊富な行政書士にサポートしてもらう利点だとも考えています。

法的組織形態の選択と手続き

障がい福祉事業を開業する際には、適切な法的組織形態を選択する必要があります。法人組織やNPO法人などの選択肢がありますが、それぞれには異なる手続きや条件が存在します。法的組織形態を選び、設立手続きや登記手続きを進める際には、専門家の助言を受けることも重要でしょう。
また、株式会社や合同会社にすると、登録免許税が変わってきます。今回は詳細な組織区分けの説明は割愛させていただきます。

登録免許税について
株式会社：150,000円または資本金額 × 0.7％
合同会社：60,000円または資本金額 × 0.7％
※上記のどちらか高い額を納税

スタッフの採用とトレーニング

適切なスタッフの採用プロセス

障がい福祉事業の運営には、適切なスタッフの採用が欠かせません。また、事業をスタートするにあたり、ここが一番難関だといえるでしょう。
まず、障がい福祉事業においては、サービス管理責任者の確保が絶対条件となります。サービス管理責任者要件を満たす人材でなければ配置ができず、開所もできないことからここが一番労力のかかるところです。
次に、スタッフの採用プロセスでは、求人広告の作成や選考方法の検討、面接や適性検査の実施などが行われます。採用にあたっては、障がい福祉に関する知識や経験を有する候補者を優先することが重要です。
このように障がい福祉事業における人材確保には大きなハードルがあることから、私が運営するフランチャイズ事業では、人事経験の長い選任チームにより募集から書類選考、面接までを職員の適正スキルや職員同士の相性に合わせたトータルでの選考の代行を行っています。

スタッフのトレーニングと能力開発

スタッフのトレーニングと能力開発は、障がい福祉事業の質の向上に欠かせません。スタッフには、障がい者の特性やサポート方法に関する知識が必要であるため、定期的な研修の実施が必要になります。
人材が最も重要であるという考えから、私が運営するフランチャイズ事業では、定期的な研修はもちろんのこと、外部講師を呼んでの合同研修を行い、支援力の向上を常に意識しています。また、マニュアルだけでなく、動画マニュアルも用意し、本部のスタッフからのオンライン研修も定期的に行っています。
また、私の展開する福祉事業は、クリエイティブなスキルに特化していることから、スタッフの支援力の向上だけではなく、スタッフ自身が動画編集やHP等の作成におけるスキルも身につくような体制を整えています。利用者様だけではなく、スタッフのレベルアップも図ることができるようなシステム作りが私の運営するフランチャイズ事業の魅力の一つでもあります。

運営管理と経営課題の解決

日常的な運営管理のポイント

障がい福祉事業の運営管理は、円滑なサービス提供と組織の効率化に大きな影響を与えます。日常的な運営管理のポイントとしては、予算管理やスケジュール管理、人材配置の最適化などが挙げられます。組織内のコミュニケーションや情報管理の改善も重要です。
障がい福祉事業において、利用者様の出勤率が運営管理における大きなポイントとなってくることから、利用者様が毎日出勤できる体制や居心地の良い事業所を目指す必要があります。ここが日常の運営管理のポイントであり、開業準備における事業内容の選定基準にもなるでしょう。

経営課題の特定と解決策の提案

障がい福祉事業の経営には、利用者様の管理が大きくかかわってきます。障がい福祉事業に関して、利用者様の生産活動としての売上を確保することが求められるため、職員の営業力や利用者様のスキルアップをどう促すかが重要になります。この経営課題の解決や未然に防ぐためには、やはり職員へのトレーニングプログラムがカギとなるでしょう。

利用者様の確保

利用者様の確保には、サービスの特徴や差別化ポイント、販促活動などが含まれます。また、オンラインマーケティングやSNSの活用など、デジタルマーケティングの重要性にも注目しましょう。利用者様の関心のある生産活動や、職員の紹介や写真等の事業所の内容をアピールすることで、利用者様がやりたいこと、事業所に求める条件がその事業所にどれだけあるのかが重要となります。また、SNSの活動は、日々の利用者様の様子などを紹介することでより事業所の中身をわかるようにすることが事業所への安心感につながるでしょう。
当社にはWEB事業部があることから、HP制作やSEO対策、パンフレットやチラシの作成までトータルで対応しており、インターネットが普及する現代において専門部門の重要性は高まっていると感じています。

成長戦略と将来展望

障がい福祉事業の成長戦略と将来展望を考えることは、持続的な事業運営のために重要です。成長戦略には、事業の拡大や新たなサービスの開発、地域との連携などが含まれます。将来展望では、社会の変化や法制度の動向を予測し、事業の長期的な目標を明確にすることが求められます。
また、SDGsが叫ばれる現代において、「求められる人材」の育成は重要なポイントとなってくるでしょう。障がい福祉事業においても、ただ誰にでもできる作業ができるように、という考えではなく、個々が持つクリエイティブな才能を引き出してあげることが、自分にしかできない仕事を生み出すことに繋がり、利用者様の働きがいに繋がりやすいのではないでしょうか。

まとめ

障がい福祉事業の開業は、社会に貢献する重要な取り組みであり、包括的な支援環境を構築し、障がい者の生活の質の向上を目指しています。市場調査と競争分析により事業計画を立て、適切な法的組織形態を選択し、許認可や手続きを進めましょう。また、適切なスタッフの採用とトレーニング、日常的な運営管理のポイント、経営課題の解決策を提案し、ターゲット市場の特定とニーズの分析に基づいたマーケティング戦略を立案することが利用者様の確保につながるでしょう。
今回は、さまざまな課題を挙げましたが、私の運営するフランチャイズ事業においては、これらすべてをワンストップでサポートすることが可能です。興味のある方はぜひお気軽にお問合せください。

代表　野口龍二

私は、障がい福祉事業に特化した支援を行う「行政書士さくら総合法務事務所」代表を務めており、行政書士として許認可申請や書類作成を手掛ける一方で、実際にeスポーツを活用した就労継続支援事業所も運営しています。

就労継続支援事業所「メタゲーム」について

私の運営する就労継続支援事業所「メタゲーム」はフランチャイズ展開を実施しており、FC希望の方には開業から運営までワンストップサポートを提供しています。詳細はHPをご覧ください。

フランチャイズ募集 | META GAME｜就労継続支援B型事業所メタゲーム