新型コロナ「陰謀論」等に迎合しないことをお誓いします

令和5年5月8日、新型コロナは5類相当とされました。
しかしながら、マスク着用をされている方も多く、ワクチン接種に関しても中止するような動きはありません。
全国旅行支援につきましても、5類相当とされたあと、ワクチン接種が不要とされております。
一日でも早く、元通りの社会となるよう、心からお祈りしております。

新型コロナに関しては、日本でもこれまでのことについて責任を追及する動きが出てきております。
北九州市在住の方が、家族が新型コロナワクチン接種で死亡したとして、愛知県内の自治体ならびに国、ファイザー社を提訴しました。
ワクチン接種による死亡例に関し、国や製薬会社に賠償を求めた全国初の事例と見られます。
当方が国・岡山県を提訴した「感染症法違憲訴訟」は、就業制限が違憲かどうかを問うものであり、こちらも全国初事例です。
「北九州ワクチン国賠訴訟」・「岡山感染症法違憲訴訟」のように、これまでの新型コロナ対策のあり方を問う動きは、今後更に表面化すると信じております。

一方で、コロナ禍の中において、ネット上では様々な陰謀論の話、看過できない話があります。
中でも「Ｑアノン・トランプ待望論」「イーロン・マスク待望論」「参政党」関しては、残念ながら看過できない側面があると考えております。
特に「参政党」と関わっている方については、安易に「論理的ではない話」に結びついている方も見受けられ、問題視しております。
これまで、新型コロナ対策に関して、医学的な見地から力強く異論を唱えられていた某名誉教授の方（小林よしのり氏の著書にも登場）も参政党と結びついており、残念な気持ちであります。
他にも真偽の判断がつきにくい話も多々ありますが、それらと結びつくことで、新型コロナ対策のあり方を問う動きをしている自分たちの足を引っ張ることを危惧しております。
このような時は、厳しく批判を加えなければなりません。

コロナワクチン接種について意見広告を掲載していた「たけし社長」が、

「意見広告に協力した専門家が陰謀論を発信し残念」
「寄付したのにこんな話を信じる活動で悲しくなった」

という趣旨のコメントが同社長宛に届いていたという話があったことを公表されております。

新型コロナウイルス関連情報発信センター

心ある方のご支援を広げていくために、安易に陰謀論と迎合することなく、これからは「新型コロナ対策のあり方」について、愚直に正面から問う発信を心がけたいと思います。
「新型コロナ対策のあり方」を考えていく上では、以下のような点が重要であると考えております。

「そもそも、新型コロナは、就業制限をする必要がある感染症であるのか？」
「ワクチン接種する必要性はあったのか？」
「経済活動に大きな制約を課し、大きな経済的ダメージを与えたのは問題である。」
「新型コロナで打撃を受けた店舗や旅行業界、運輸業界にどのようなフォローアップが必要か？」
「ワクチン接種で命を落としたり、後遺症が残った人への補償をどう進めるのか？」
「新型コロナで職を失ったり、生活が困窮したり、シフトカットで収入が減ったりした人へのフォローアップについて？」

などなど、「新型コロナ対策のあり方」を問い、忌憚なくみんなで建設的な意見交換を交わそうではありませんか！

過去、知らず知らずのうちに陰謀論と結びついていた点は、自分も否定できません。
自分としては、新型コロナ対策のあり方について発信する際、安易に陰謀論と結びついていないかどうか、「自省しなければならない」という考えから、このようなコメントを公表いたしました。
新型コロナにまつわる「陰謀論」等には、自分は迎合しないことをお誓いします。
今後とも、「感染症法違憲訴訟」へのご支援・ご声援の程よろしくお願い申し上げます。

令和５年５月３１日
感染症法違憲訴訟原告