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7月の参議院選挙の争点は「改憲」

no1kai

7月に参議院選挙があります。今まで政治に関心がなかったのに、今回はめちゃくちゃ関心がある、という方も多いと思います。
どこに投票すべきか、どの政党がいいのか、様々な方が様々なことを言っています。なぜ政治の話は口論になりやすいのか、その理由は明らかです。あまりにも多くの検討項目があり、個人によって知る情報も、重きを置く事もばらばら、立場もさらにばらばらです。だから政治に関するあらゆる見解が一致する、などという事はそうそうありません。
仕方なく多数決で少数派の意見は切り捨てましょうというのが民主主義です。

今回の選挙の争点は「改憲」

結論からいうと、改憲をするのかしないのか、それが最重要で、それ以外は些細な事なのです。ここを理解しないと、目先の公約でいいことを言っているから、この人を応援する、この党を応援する、等判断を誤ります。

視点を広く持ち、世界を見渡すと、人民の自由が弾圧され、全体主義・監視主義社会が驚くほどの勢いで広がっています。意図的につくられる戦争の脅威が高まっています。

この人本当にいいこと言っている、とか、医療費が毎年毎年増え続け、これをどうにかしないといけない、とか、もっともなんだけど、憲法改正の前には小さな問題なのです。ちなみに憲法は今絶対に改正してはいけません。主な理由は戦争を避け、個人の自由と平和を守り続けるためです。

コロナ騒動は社会変革の序章にすぎない

ワクチンの危険性や、世の中のおかしさをちゃんと訴えているのは参政党だけ、だから応援している、そういう人が増えているようです。
でも、今日本を巻き込んで世界中で起きている問題は、遥かに大きな問題です。今起きている問題は百数十年ぶりに起きている社会変革、人類の歴史の転換点であるという認識です。ここを理解するのは本当に大変です。信じがたいことが起きています。詳細はまた別の記事にまとめることにします。
それほど大きな変革が全世界で同時に進行中なのです。極めて平たく言えば、今後、権力者は一般人に今までのような自由と健康を与え続ける必要がないのです。資源も浪費してほしくない、つまり人民を徹底的に管理したい。国をも統治する世界統一政府を作りたい。天才ユヴァル・ノア・ハラリが予言するように、WHOのパンデミック条約がその足掛かりになろうとしています。

あらゆる準備が整ってきたため、コロナ騒動をきっかけに、新しい社会への変革がスタートしたところなのです。今後も大きな力で彼らのあるべき社会へ変革を続けます、当然邪魔な憲法や人権は潰しにかかります。疾病と災害と戦争はセットでやってくると言われます。

日本人は今回のコロナ騒動で憲法に救われた

日本は今回、世界の他の地域と比較して、コロナ騒動での被害が比較的少なくすみました。アジア人全体が、他の人種と比較して、コロナと呼ばれる病気の被害がそもそも少なかった事もありますが、長期間にわたる強制的なロックダウンをされることもなく、お店はかなり圧力はかかりましたが、完全閉鎖されることもなく少しは営業できました。ワクチン接種も強制ではなく任意です。接種しないと解雇するなどのハラスメントを受けた職場は比較的少ないと思います。
それらは全て、憲法により、権力者の暴走が抑えられていたことが大きいと思います。現在の日本国憲法は素晴らしいものです。高らかに国民に主権があることを宣言する前文からはじまります。そして、第97条で侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるとして、基本的人権を保障しています。

憲法が改正されたらどのようになるか、本当に理解していますか？

自民党が改憲しようとしている憲法草案を理解するための記事はこちらで書きましたがどれほど恐ろしいものかみなさん本当に理解できているでしょうか？？？

簡潔に一部を抜粋して自民党草案を伝えても、
戦争を絶対に回避するとは言わず、軍隊を保持し、個人より公共を尊重し、表現の自由を奪い、情報公開をなくし、弱肉強食を促進し、政党に所属しない個人の政治活動の自由を保障せず、大増税を許し、基本的人権を削除し、緊急事態条項で好き勝手な法律を内閣の独裁で制定することを許し、場合によっては、議員の任期が永遠になるというものです。そもそも権力者の暴走を縛るためにあった憲法が、国民を縛るための憲法になる、というとんでもない草案なのです。
なぜ自民党はこんなとんでもない草案を用意しているのでしょうか。これは私の推論ですが実際の発議時に妥協すべき点を残しているのではないでしょうか。最初から全てをやる必要はない、80%の改変でもよいと思っているのではないでしょうか。
しかし国民としては、どれ一つとっても大変革です。表現の自由を奪われたら、政治家に文句を言う事もできません。基本的人権は引き続き守られたとしても、公共のために個人の自由が無くなれば、不本意な薬の注射が強制となるかもしれません。

つまり、改憲は根本的に危険で、場合によっては国民の生活を破滅に導く可能性があります。なので絶対に改憲してはなりません。


安易にこの政党は改憲反対だと思い込んでいませんか？

あなたの支持する政党は「自民党の改憲案には反対します」「緊急事態条項には反対します」「基本的人権の抑制には反対です」など、改憲反対ととれる言葉はたくさん発するかもしれません。
しかし、本当に、改憲に反対するのでしょうか？条件付きで賛成することはないのでしょうか？確実に憲法改正に大反対しているのでしょうか？
自民党の改憲には反対だけど創憲には賛成？自民党の改憲案のあれはダメだ、つまりいいと思う部分もある？
自民党の案には反対だが自分らが作る案には賛成（だがどんな案かは今は非公開）。ＧＨＱが押し付けた憲法だから、変えなくてはならない？なぜ？

このことは非常に重要なことなので、誤解無きよう、誤解を生まないように、政党は国民に明確に伝えるべきメッセージなのではないでしょうか。ここを濁す話し方はしてはならないと思う。
何かのバーター取引、妥協で改憲に賛成されてしまうと、とんでもない事になります。本当に信頼できるのでしょうか。自民党の改憲発議には絶対に反対する、妥協はしない、今後最低でも4年間はいかなる党の改憲発議にも反対する、など、明確に大勢の人の前で確約することが必要ではないか。

参政党に権力の暴走を止める意思はあるのか

権力者が暴走しないなどと、なぜ言えるのか。


矢澤 真さんという方がFacebookで以下のように言っていました。神谷さんと直接話をしたときに以下のようであったと。

「憲法改正についてなんですけど、」
「自民党案には反対ですよ！動画で何度も言ってるでしょう！」
「動画は見ましたが、」
「うちは今の憲法を一度壊して、新しい憲法を作るんですよ！」
「いや、そっちじゃなく、自民党案の中に賛同する案はあるのですか？議席をとったとして、ココだけなら妥協するとか？」
「憲法というのは国のあり方なんですよ！新しい国のあり方を作っていく。」
「そうではなく、議席をとったときに、ココを変えれば改憲に賛成するとか、」
「もう、時間の無駄ですよ！あなた納得してないでしょう？これ以上話をしても無駄です。お疲れ様でした！」
と言った感じです。

煙に巻いているのでしょうか。

権力者の狡猾さ、用意周到さは並大抵ではない

ここでいう権力者とは日本の政治家とかの話ではない。それらをその上からコントロールしている国に縛られることのない人達である。
どれだけ狡猾なのかをこの記事で説明するのは困難なので今はやめる。しかしその狡猾さ、賢さを知るものであれば、簡単に、政治力を手放す訳はないことは理解できる。既存政党がだんまりを決め込む中、民衆に圧力をかけ続け好き勝手に社会を変革した挙句、唯一、正論を唱える政党が出現して、あれよあれよという間に人気化していく。
こんな事態をあの賢い権力者が見逃すなどという事があるのだろうか。
そこに集まる民衆の力を、怒りを、方向性を変えて利用されてしまうという危険性はないのだろうか？小泉純一郎が何か熱狂的に支持されたあの時代に似ていないか？彼の政策で日本国民は豊かになれたのか。

政党を立ち上げた人が最初から仕組んだなどと決めつけることはしません。ただ、たった一人の志から作った政党でも、そこにたくさんの支持者、賛同者が利害関係が集まると、創立者であってもコントロール不可能な人格が作られてくることになる。そこに、権力者の力が介入し、コントロールを強めることはないだろうか。

フランス革命の後、権力を掌握したナポレオンが周辺国と戦争をし続けたような悲劇が、平和憲法の看板を外したら再度起きるかもしれない。もしかしたら日本の改憲が世界大戦の開始の合図になるかもしれない。

権力者は戦争が大好きです。武器を売って企業は儲かり、国に金を貸し付けて、儲かり、タイミングを計って株で儲かり、戦時を言い訳に権力を拡大して、人民が苦しむ事などどうでも良いのです。世界大戦をやりたくて仕方ないのです。よく権力者を「狂っている」と表現する人がいますが、これはちょっと違っていて、彼らは一般人とは全く違う価値観なのです。一般人の発想で想像してはいけないのです。

改憲に反対であるならば、あなたの支持する政党にぜひ問いかけてください

ぜひ人前で、できれば大きな舞台で、言い逃れができない聞き方で本当に改憲に反対するのかどうか、ぜひ聞いてみてください。そこをうやむやにしては絶対にいけません。うやむやにされたなら、明言したくない事なのだと理解しましょう。

憲法を改正しないと戦争で自国を守れないと思っている人へ

原発を54期抱えエネルギーも食料も自給できない国が、憲法を変えれば武力で国を守れると本当に考えられますか？戦争が勝利と平和をもたらすことはありません。利根川の堤防が決壊するだけで首都が水没する国で、敵を攻撃する能力を持つ事は、挑発して危険が増す行為でしかありません。

国連憲章に定めのある敵国条項により、改憲して軍隊を持つことが明記されただけで攻撃される可能性すらあります。

自衛隊の存在が憲法にあっていないから明記する？ひどい言い訳です。軍隊を持たないと明言しているにも関わらず、軍備強化し、護衛艦を空母へ改修し、ウクライナへ兵器を運んで他国の戦争を支援しているのです。憲法で明確に軍隊を持つと明記したなら、どうなるか想像できないでしょうか。

他国からの侵略を防ぐのであれば、憲法改正する前にスパイ防止法を作ったり、外国人への土地の売買を制限したり、水道などの公共サービスを外資企業に売り渡すことをやめたり、反日報道をするメディアを解体・規制したり、売国政治家を減らすための仕組みづくりをしたり、できることはたくさんあります。

平和について、もう一度真剣に考えよう

人は忘れやすい。2009年に5カ月でインフルエンザの実患者数が1000万人を超えていたことを覚えていれば、たかがPCRで陽性が数万人出たとしても、全く大した問題でないと理解できる。

戦後にどんな気持ちで日本が平和憲法を制定したのか、知っていて、忘れなければ、軍隊を持つなどという改憲がいかに馬鹿な事かわかるでしょう。

以下は戦後に文部省が子ども達に伝えたという文章です。下で紹介する動画で紹介されています。

今、やっと戦争は終わりました。二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんか？こんな戦争をして、日本はどんな利益があったでしょうか。何もありません、ただ、恐ろしい、悲しい事がたくさん起こっただけではありませんか。戦争は人間を滅ぼす事です、世の中の良いものを壊す事です。だから今度の戦争を仕掛けた国には、大きな責任があるといわなければなりません。
この前の世界戦争の後でも、もう戦争は二度とやるまいと、多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争を起こしてしまったのは、誠に残念な事ではありませんか。そこでこんどの憲法では、日本が決して二度と戦争をしないように、二つの事を決めました。その一つは兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、一切持たないという事です。これから先日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」という事です。しかしみなさんは、決して心細く思うことはありません。日本は正しいことを、他の国より先に行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
もう一つは、よその国と争いごとが起こったとき、決して戦争によって、相手を負かして、自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。穏やかに相談して決まりをつけようというのです。なぜならば、戦をしかけることは、結局、自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。また、戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手を脅すような事は、一切しない事に決めたのです。これを戦争の放棄というのです。そしてよその国と仲良くして、世界中の国が、よい友達になってくれるようにすれば、日本の国は、栄えてゆけるのです。みなさん、あの恐ろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度と起こさないようにいたしましょう。

守田敏也さんというジャーナリストによる戦争の解説です。長い動画ですが、メディアが伝えない貴重なお話です。時間をとって観る価値のある動画です。

11:20 ウクライナ・ベラルーシについて　チェルノブイリの地理的説明

20:30 ウクライナが大国に翻弄された歴史

28:53 チェルノブイリ事故25周年のレポートが握りつぶされた

43:20 アゾフ大隊はナチスか

45:01 ウクライナ軍人が内戦後、500人自殺した

48:20 ロシア軍侵攻にロシアの民衆が抗議

51:57 米英はロシア軍がウクライナへ進行することを知りながらウクライナ市民には通知せず

１:07:37 文部省が伝える平和憲法の理由

1:11:00 ロシアが原発を攻撃？した理由。調査？

1:21:24 IADL（国際民主法律家協会）は憲法第9条を熱烈に支持している

1:28:22 参政党について

1:30:00 日本共産党について

全体としてまとめると、戦争を起こして市民が幸せになることはない、戦争を起こそうとする政府と戦うべきである、という言葉にするととても当たり前の内容となります。当たり前がいかに有難い事かを考えさせられる動画です。

間違ったアメリカ民主党政治の失敗によるフィラデルフィアの街の荒廃

アメリカで間違った政治家に政治をやらせ続けた結果、ここまで街が荒廃しているという事をわかりやすい約12分の動画で見せてくれます。本当に政治は大事です。だからこそ、知識をつけて、友人と情報交換して、家族に伝え、日本全体の政治を見る目を養う必要があります。

岩淵政史さんが、参政党のイシキカイカクサミットに参加したときの感想はこちら。岩淵さんは参政党の懸念点として、デジタル政府通貨を推進している、改憲勢力である、と指摘しています。


一般的に改憲に反対しているのいは、立憲、共産、社民、れいわ、参政党、自由共和党、などと言われていますが、どこの党も問題山積みではありますが、ぜひお時間をとって、調べてみてください。改憲するのかしないのか、それこそが重要です。

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