各党の増税案が分かる記事をみて思ったこと

invest in Kishida! って、今までの言動をみていた人間にとってはどの口がそれいう？って唖然としていましたが、来る次回の国政選挙に向けて、各党の増税案が出てきつつあるようです。

財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証

記事では触れていない岸田政権が継続した時に想定される増税

かなりの確率で税金とは銘打たない、社会保険料は上げるでしょう。雇用調整助成金は財源が枯渇するため、雇用保険料の引き上げは確定、あとは年金も雇用状況が良くないことから保険料収入が減少しているため、取れるところからは取り、かつ、法律改正や法律の起案が不要な保険料は財務省にとっては格好のネタです。
あとは、どさくさに紛れて、やりがちなのが、環境名目の税金です。○○環境保存税みたいな形で地方自治体が税収確保に動く可能性は大きいです。これは岸田政権とは関係ないのですが、いや、原子力発電所の再稼働はこれこそ、国政の政治力が問われるところなのですが、菅政権ならまだしも、やっているふりだけが得意な岸田政権ですから、原子力発電所の再稼働は望めませんね。実は原子力発電所の再稼働は立地自治体の税収増につながるのですけどね。

野党の増税案

立民は金融所得課税、国民は法人税の増税というところで、これはそれぞれの支持団体が自治労＝公務員ということなので、そこから遠いところの増税というところです。
曲者なのが、維新。大阪維新のイメージだと、行政組織の一本化と税制の簡素化ですが、国政は似て非なるもの。当初は消費減税による経済の活性化だけを掲げていましたが（であるがゆえ、減税派から支持をされて躍進したのですが）、実は預金に課税をする案を後から付け加えるという、明らかな公約違反を展開。これ自体は党幹部が否定しているようですが、党幹事長から一見してもよく分からない政策が出てきたり、その政策には金融所得課税や金融資産課税を入れたりと税金の在り方については悪質です。

上記以外の政党

野党の主要三党については上記のとおりで、自民党含め、自分たちの支持母体以外から課税を増やすというのが王道です。なので、上記の党以外がどのような形で課税するかしないかが次の選挙での大事な点ですね。