MMTにおける「税がマネーを動かす」ビューの論理（レイ本の第７章）VII
（2024/7/14 追記）
"money" の訳語を「貨幣」から「マネー」、”fiat money” の訳語を「不換紙幣」から「フィアットマネー」に変更した（政府が額面価値を定めるマネーという意味）。
その事情はこちら（「貨幣」概念に問題あり？という話）に書いた通り、「貨幣」はマネーの良い訳語だと考えなくなったからです。
また”fiat money” に対する「不換紙幣」という訳語は不適切であるという話はこちら（本書冒頭の”定義”の抄訳もあるのでご参照ください）で行っている。
レイ『現代マネーを理解する：完全雇用と物価安定への鍵』（Understanding Modern Money: The Key to Full Employment and Price Stability）2006年版における、第七章「税がマネーを動かす」ビューの論理（The Logic of Taxes-Drive-Money View ）の個所のゲリラ訳と解題、その七回目。
この話だけのマガジンとしてもまとめています↓
ここまでのあらすじですが
第一回ではこの章の、第１節から第６節「銀行の発達」の冒頭部分までを、
第二回はその第６節「銀行の発達」だけを徹底的に読み、
第三回は、本文を離れてこのモデルにおける「準備金」という言葉について注意を促し、
第四回も、やはり本文を離れ債務ピラミッドの概念を図で説明し、金利の決定メカニズムに触れました。
第五回は、いよいよ「準備金と中央銀行（RESERVES AND CENTRAL BANKING）」の節に入りました。
第六回は、MMTがいわゆる「金融政策」をどのように見ているかをモズラーの "It's just a glorified reserve drain" という言葉に絡めて説明しました。
準備金と中央銀行（RESERVES AND CENTRAL BANKING）
［段落2］
準備金の唯一の供給源は政府ではあるとは言え、銀行システムが保有する準備金の量を政府が裁量的に制御することはできない。このことは、政府が必要な預金準備率を強制する場合を考えるとわかりやすい。 政府が銀行に対し預金の一定割合に相当する準備金を持つ義務を設定すると、銀行は法的に義務付けられた準備金を取得しなければならないことになる。仮にもし、全部の銀行に必要な準備金の合計が利用可能な準備金よりも大きくなっているとすると、すべての銀行が法的要件を満たすことはありえず、少なくとも 1 つの銀行の準備金が不足する状態になる。政府は、いかなる銀行も法律違反を余儀なくされることがないように、より多くの準備金を供給する（当座貸越として直接融資したり、公開市場で債券を購入するなど）。つまり準備金率を法的に義務付けることは、論理の上から、政府自身が需要に応じて準備金を供給することを強制させられることを意味する。この結論は、要求準備金制度がないとして同じであるが、それは第 5 章で見た通りだ。つまり、政府が税の支払い方法として銀行預金を受け入れる以上は、準備金は需要に応じて供給されなければならないことになる（訳注：裁量的ではなく従属的）。ところで、ここまでの分析では、中央銀行が銀行に準備金の総超過量を強制しない理由は説明されていない（訳注：最低量は強制する場合があるのに、反対の最高量については規定されないという非対称性があるということ）。ここからは金融政策の分析に移る。
【訳注：ここまでお読みになった方には注は不要でしょう。次の節では、この条件の下での財政支出（政府が何かを購入する）の手順が詳述されます。】
財政金融政策（FISCAL AND MONETARY POLICY）
［段落１］
政府は、相互に補完し合う二つの帳簿をつけることにして、業務を分離することにする。一つめは財政運営を扱う帳簿で、これは政府による財やサービスの購入、税、一次国債の売却などを扱う（訳注：いわゆるプライマリ国債）。 もう一つの帳簿は、国債の購入と二次の販売（以前に購入したものを販売する、いわゆるセカンダリ国債）、翌日物市場での準備金の貸し出し、銀行の清算メカニズムの運営を扱うものだ。第一の帳簿は財務省の貸借対照表として維持・記録され、第二の帳簿は中央銀行の貸借対照表として維持・記録される。 政府が国民から物品やサービスを購入すると、まず財務省の帳簿に政府の購入として記録され、物品やサービスの購入は、中央銀行の貸借対照表上の準備金（負債）を増やすことによって「実行」される。この二つの記録は、財務省の負債を中央銀行が資産として保持する形で相殺されることになる。 家計が受け取るフィアットマネー（”fiat money”。ドル紙幣や財務省小切手など）の量は増加し、そのほとんどは準備金として銀行に流れる（または銀行に残る）ことになる。その後、税の支払いが準備金を吸収する。 残る準備金の大部分は超過の準備金となり、翌日物金利に低下圧力がかかる（借り手がいない場合には入札はゼロになる）。
【訳注：ここで面白いというか、特徴的なのは、企業が想定されていないことです。政府に何かを売った家計には、まず紙幣が渡され、家計がそれをあたためて銀行に預金するという流れになっています。
ぼくの大嫌いな図とは大違い！
実際、1970年代までの日本でも、給料の支払いは紙幣がメインだったものです。本質的に、現代の預金振り込みは「紙幣を受け取って預金するプロセス」が省略されたものとみなされるべきです。
上の変な図を忘れてください。いま家計が紙幣を銀行に持って行って預金を作ったところです。そうすると、銀行の資産側に準備金が計上されますね。いまここ！
銀行間金利（翌日物金利）に低下圧力がかかっています。】
［段落２］
財務省は翌日物金利を維持するために、銀行や一般大衆に債券を売却することで、準備金を削減しようとする。 中央銀行は必要に応じて（政府赤字を「賄う」ためではなく金利の微調整のため）流通市場での債券の公開購入または売却を通じて準備金を追加または削減することができる。
【訳注：低下圧力がかかった金利を元の数字に維持する担当は財務省。その後の微調整を中央銀行が行います。額が大きいのはもちろん前者であり、それが a glorified reserve drain! とモズラーが呼ぶものでしたね。
つまり財務省の国債売りは財源調達のためではなく、銀行間金利を元に戻すためだと見做されるべきということ。しかしそれは「財源調達にも見えてしまう」ということが次に書かれます。】
［段落３］
仮に政府支出と徴税が完璧に調整された状態を想定すると、支出のために創造されたフィアットマネーのほとんどが直ちに納税分として吸収されることになる。支出と課税が同時に行われているように見え、また、税金が支出を「賄った」ように見えさえする。 政府の赤字はまさに、債券の売却によって超過準備金を取り出すことを通じて創出されるマネーによって賄われたものとして現れる。しかし通常、税は四半期ごとまたは年度末に支払われる。年間を通じて政府が支出を続けることで注入されたフィアットマネーが、利子を得るために銀行に流れ、超過の準備金を生み出し、財務省や中央銀行は国債売却によって準備金を流出させざるを得なくなる。税はそのあとに支払れ、税で流出した銀行の残高を回復するために準備金を注入する必要が生じる。このように、技術的な詳細が非常に複雑になっているために、簡単には理解しにくくなっている。しかし、政府は支出する前に徴税したり債券を売却したりすることは不可能だ。政府の支出が、税の支払いと債券の売却を「賄う」のであって逆ではない。
【訳注：ここは味わい深いですね。プロセスがいかに複雑であるにせよ、税が財政支出を賄うということは論理の上でありえません。
次の段落は、冒頭の文の意味を深く考えてほしいところです。上の例において ”a glorified reserve drain” は財務省と中央銀行のどちらのオペだろうか？が問われているのです。】
［段落４］
この例において「財務省のオペレーション」は主にフィアットマネーの量と価値を決定することに関係し、「中央銀行のオペレーション」は主に短期金利を決定することに関係している。通常、国債の一次販売は財政政策として扱われるものだが、事実上は金融政策の一部なのである。国債の売却は「赤字を埋める」ためのものと考えるよりも、国債は、それを国民たちが個人保有する場合には「利子を生む通貨」であり、それを銀行が保有する場合は利子を生む準備金（政府の特別な口座に保管される）であると単に考える方が有益なのだ。財務省と中央銀行の貸借対照表を統合して考えることによって、重要な論点は何一つ失われず、変わらないままであることは当然のことだ。
【訳注：わかったでしょうか。
紙幣の発行までは財政政策で、それが銀行に預けられてからは金融政策と考えるべきなのです。
ただしレイはここで「財務省のオペレーション」は主にフィアットマネーの量と価値を決定することに関係していると書きながら、では「紙幣の価値」とは何かの議論をいったんスルーしています。それはあとに出てくる別の節で詳しく検討されることになるのです。
さて、次は本節の最後の段落ですが、ここでようやく「紙幣が省略される時代」、日本で言えば1980年代以降に相当する世界の説明がなされます。】
［段落５］
ほとんどの政府支出および税の支払いは銀行を経由して行われ、従って銀行システムに影響を与える。家計が預金口座に小切手を振り出して税を支払う形を政府が認めるやいなや、事実上、世帯にとって「銀行のマネー」（預金または銀行券）は政府のフィアットマネーと完全に代替可能なものになる。国民は銀行のマネーを使って税を支払うことができるので、フィアットマネーを手に入れる必要がなくなる（例外は、違法な取引や自動販売機だ）。そうなれば、銀行の準備金の流出は減るだろう。上記の「財務省の業務」と「中央銀行の業務」はそのまま残るだろう。今や政府は銀行システムを通じて財政を運営することができる。つまり、FRB に振り出す小切手で物品やサービスを購入し、それがすぐに銀行に預けられて準備金が増えることになる。税はこの反対で、民間銀行に振り出された小切手を受け入れれば、即時に準備金の流出につながる。 預金通貨がフィアットマネーの代わりになっても、政府の「赤字経営」能力に関する重要な事柄は何も変わらない。
【訳注：紙幣があってもなくても本質は同じということですね。また、最後まで「企業」は登場していません。それが重要です。】
今回はここまで。
なお「三億円事件」とは、1975年に東京で起こった現金輸送車襲撃事件です。東芝府中工場のボーナス支払いのための現金の輸送車が、警官を装ったたったひとりの犯人によって鮮やかに強奪された未解決事件なのですが、大々的に報道されたことで、犯人のモンタージュ写真はほとんどの日本人が知っているほどのものになりました。
なおこの事件、紙幣を預金に振り向けさせるための演出だったのでは？という「陰謀論」があって、なるほどもしかしたら。。。＼(^o^)／
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？