商標法3条1項柱書　商標「〇〇特許事務所」

　商標法3条1項柱書では、自己の業務に係る商品等に使用しない商標は、登録を受けられない旨が規定されています。

　この「自己の業務に係る商品等に使用しない商標」には、法規制などで使用できない商標も含まれます。
　例えば、個人（弁理士ではない）が、商標「〇〇特許事務所」を出願した場合、商標法3条1項柱書で拒絶理由が来ます。これは、弁理士、又は、特許業務法人でなければ特許事務所を経営することはできないからです。

　なお、この個人（弁理士ではない）が、商標「〇〇特許事務所」を出願した場合については、商標審査便覧の”41.100.04「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする」ことができない蓋然性が高い商標登録出願について”に記載があります。

・商標審査便覧　https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/binran/index.html

・商標法3条

（商標登録の要件）
第三条　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
一　その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
二　その商品又は役務について慣用されている商標
三　その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。第二十六条第一項第二号及び第三号において同じ。）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
四　ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
五　極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
六　前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
２　前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。

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