新型コロナ「５類移行後」厚労省「確保基金の対象」に対する考え方等をＱ＆Ａで示す

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和５年５月11日（木）第980号*****

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新型コロナ「５類移行後」厚労省「確保基金の対象」に対する考え方等をＱ＆Ａで示す
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　これまでの新型コロナの感染防止対策で、介護事業所で生じた「かかり増し経費」等は、国の「地域医療介護総合確保基金・介護従事者確保分」を各都道府県が活用し、該当する「対象事業所」に経費等を補助してきた。

　５月８日に、新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことを踏まえ、厚生労働省は同日、都道府県に対して「５類移行後」の「確保基金」に対する考え方を示すため「介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業Ｑ＆Ａ集（改訂版）」を通達した＝画像・厚労省ＨＰより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。