「育成就労」法成立、監理団体は「監理支援機関」に、許可要件を厳格化し中立性を確保

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_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年６月17日（月）第1245号*****

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「育成就労」法成立、監理団体は「監理支援機関」に、許可要件を厳格化し中立性を確保
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　現行の技能実習制度に代わる「育成就労」制度を創設するための改正法が、先週金曜（６月14日）に参議院本会議で可決・成立し、３年以内（2027年まで）に施行されることになった。

　「育成就労」は、技能実習制度に代わり「人材育成と人材確保」を目的とし、一定の条件付きで「外国人本人の意向に基づく転籍」を認める＝表・JITCOのＨＰより。黄色と赤色の下線は、弊紙による加工。また、監理団体の許可要件を厳格化して「監理支援機関」とすることなどが主な内容となっている。