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軽度者への生活援助サービスの地域支援事業への移行・今回は結論出ずに「検討継続」に
*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版/_/_/_/_/
*****令和4年12月20日(火)第888号*****
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軽度者への生活援助サービスの地域支援事業への移行・今回は結論出ずに「検討継続」に
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次期介護保険制度(第9期=2024年4月~)改正の議論で、軽度者(要介護1・2の人)への生活援助サービス等に関する給付の在り方(=地域支援事業への移行)が大きな論点になっていたが、結果的に今回の議論では結論が出ずに「検討を継続する」ことになった。
12月19日に開催された、厚労省の有識者介護・介護保険部会で「とりまとめ」の「案」が示され、この中で「第10期(=2027年4月~)計画期間の開始までの間に、結論を出すことが適当である」と指摘し、出席した委員のおおむねの了承を得て、実質的に確定した=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。
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