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約7割の特養「職員が不足している」、うち14.3%は「利用者の受入を制限している」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和5年3月28日(火)第953号*****

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約7割の特養「職員が不足している」、うち14.3%は「利用者の受入を制限している」
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 今年1月1日時点の、特養の職員の充足状況を調査したところ「職員が不足している」と回答した施設が68.6%あり、そのうちの14.3%の施設が、特養本体や併設のショートステイ、デイなどで「利用者の受け入れを制限している」ことがわかった。

 昨日(3月27日)、福祉医療機構(WAM)が「特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査」の結果を発表した。「職員不足」(68.6%)は前年度調査(55.1%)より13.5ポイント上昇しており、特養の経営が悪化している状況が浮き彫りとなった=グラフ・WAMホームページより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

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