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「能登半島地震」高齢者施設の被害状況「さらに広範囲で、被災は合計120施設」と判明

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和6年1月3日(水)第1136号*****

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「能登半島地震」高齢者施設の被害状況「さらに広範囲で、被災は合計120施設」と判明
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 一昨日(1月1日)午後4時10分ごろに発生した「能登半島地震」で、厚労省は昨日(1月2日)午前7時時点の高齢者関係施設の被害状況を「断水が3施設、停電が1施設」等と発表した=昨日付け弊紙で既報=が、被害はさらに広範囲で、被災した施設も多数あることが判明した。

 厚労省が本日(1月3日)発表した、午前7時時点の被害状況は、石川・富山・新潟の3県で「断水が109施設、停電が17施設(両方で被災したケースもあり)」で、さらに建物被害(停電・断水もある施設を含む)が8施設あり、合計で「120施設」にまで及んでいることがわかった。

 この中で建物被害8施設の内訳は、石川県内で2施設(うち1施設は建物が全焼し、2施設の入所者は他施設に避難中)、新潟県内で4施設、富山県内で2施設(入所者は他施設に避難中)。

 厚労省は、停電・断水の事例も含め「これらの被害があった施設では、人的被害はなし。引き続き情報収集に努める」等と発表した。各県の高齢者関係施設の被害概要(複数の被害を受けている事例もあり)は、次の通り。

 ■石川県(7市7町・合計107施設)=断水103施設・停電17施設・建物被害2施設=七尾市・穴水町・金沢市・能登町・輪島市・珠洲市・志賀町・中能登町・羽咋市・宝達志水町・かほく市・津幡町・内灘町・小松市

 ■新潟県(3市・合計4施設)=全て建物被害=上越市・燕市・新潟市

 ■富山県(5市・合計9施設)=断水6施設・建物被害2施設、断水+その他の被害1施設=氷見市・高岡市・魚津市・射水市・富山市

 【岸田首相「避難が長期化する可能性もあり、被災者支援が極めて重要だ……」】

 岸田文雄首相は、本日(1月3日)開催した「能登半島地震・非常災害対策本部」の第2回目の会議=写真・首相官邸HPより=で「避難が長期化する可能性もあり、被災者支援が極めて重要だ」

 「本日も私自身が先頭に立って、被災自治体の首長と直接意見交換を行い、改めてニーズの把握を行う」等と述べた。これらに関する、岸田首相の発言要旨は次の通り。

 ▼今般の地震により亡くなられた方は、自治体からの情報によると60名を超えるに至った。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々に、お見舞い申し上げます。

 ▼発災後40時間以上が経過したが、救助を必要とする方々の情報が多く寄せられており、助けを待っている方々がおられる。自衛隊、警察、消防などの各実働部隊において、人員や救助犬の増強を図りつつ、懸命の救助・救出活動が行われている。

 ▼引き続き「時間との勝負」であることを十分に念頭に置き、人命第一で救命・救助活動に全力を尽くしていただくようお願いいたします。また避難が長期化する可能性もあり、被災者支援が極めて重要だ。

 ▼昨日も私自身、被災自治体の首長と意見交換を行った。水・毛布・燃料・トイレ等を求める声があった。各省庁においては、幹部職員の指揮の下、内閣府防災や被災地に派遣しているリエゾン職員などを通じて被災自治体と緊密に連携を取り合って頂きたい。

 【※弊紙注釈=リエゾン=本来は「音がつながること」を意味するフランス語で、「仲介」「橋渡し」「つなぎ」等の意味で用いられる

 ▼また、必要な物資の確保、電力・水道等のインフラの復旧などに全力を挙げていただくよう、お願いしたい。既にプッシュ型支援も活用しつつ、先手先手の支援をお願いしている。

 【※弊紙注釈=プッシュ型支援=被災自治体の要請を待たず物資を送ること

 ▼本日も私自身が先頭に立って、被災自治体の首長と直接意見交換を行い、改めてニーズの把握を行う予定だ。意見交換の結果を踏まえて、各省庁に追加の指示を行うことがあるので、的確な対応をよろしくお願い申し上げます。

◇─[後記]─────────────────

 昨日、弊紙で能登半島地震の被害状況を「断水が3施設、停電が1施設」と、厚労省の発表を元に報じましたがその後、一般マスコミの報道を見ていて「本当に、高齢者施設の被災状況は、これで全てなのか?」との疑問が思い浮かびました。

 この「悪い予感」は当たってしまい、昨日配信した内容よりも被害はさらに広範囲で、被災した施設数も多数に及んでいます。唯一、救われる気持ちになったのは「これらの被害があった施設では、人的被害はなし」との発表でした。

これ以上「悪い予想」はしたくないのですが今後、さらに被害が拡大している状況が発表される可能性もあります。やはり全国の介護事業所では引き続き、最大限の警戒態勢が必要と思われます。

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