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政府与党へ物価対策要望「年度決算で、大多数の介護事業者が赤字に落ち込む危険性が…」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和4年11月29日(火)第873号*****

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政府与党へ物価対策要望「年度決算で、大多数の介護事業者が赤字に落ち込む危険性が…」
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 現在の世界の情勢(ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、小麦や油脂の原材料価格が高騰、原油価格が上昇等)を受け、日本国内でも物価高騰が続いているが、その影響は介護事業所の経営にも、大きな影を落としている。

 この現状を受け、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は政府与党に対し、11月25日に「自由民主党介護福祉議員連盟」に、11月28日には「公明党厚生労働部会政策要望懇談会」にそれぞれ出席し「介護に関する諸問題について要望」(以下「政策提言」)を行った。

 両党に対し、同じ内容を「提言」した。この中で「物価高騰は一層進んでおり、今後暖房を多用する季節となり、極めて深刻な事態になっている。令和4年度決算では、大多数の介護事業者が赤字に落ち込む危険性がある」等と述べ、早急な対応を求めた=画像・全国老施協HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

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