これからも、英国のように金融政策を続けるならば、日本経済は末期症状となる。
英国大統領の辞任が話題になっています。
英国は、アメリカと一緒の、ウクライナ戦争の主力国です。
すでに、その英国は、かつての大英帝国の面影はなく、経済的には没落しています。
その英国と同じ道を歩んでいるのが、日本です。
英国は、40年以上に渡り、ポンド安が続いています。
その原因は、戦後のインフレの中で、低金利（金融抑制）を続けたからです。
昨年からの欧州の物価高傾向で、金利は上昇傾向です。
５０年間続けた英国の低金利政策は、現在の日本の、金利0．25％以下を目標にしている姿と同様です。
1960年代のポンドは、１ポンド＝１００８円（１ドル＝３６０円の時代）の固定相場制でした。
2022年7月8日現在、163.76円です。
1年平均で4〜5%長期的に下がっていったポンドの預金をもち、輸入が多く、価格が上がり続けることで、英国民の生活は貧しくなってゆきました。
英国ポンドが、50年間下げ続けた結果が、現在の経済力となった。
英国経済は、「英国病」と言われ、没落したのです。
イングランド銀行（中央銀行）は、国債のデフォルトを避けるため、金利を下げる金融意抑圧を50年間も、行い続けました。
日本も、この英国病に後追いしている様です。
ただし、そんな英国病よりも深刻なのは、日本が、世界中で唯一、３０年間所得向上のない、衰退国家であるという事です。
特に、近年のGDPの成長率より大きく通貨を増やす量的緩和と低金利は、通貨価値を著しく下げるものです。
日本円も通貨価値を下げて、政府と日銀は金利は抑え、財政破産をさせない政策をとっています。
通貨が下がるときは、市場の金利は上がることが普通です。
19世紀のイギリスのヴィクトリア女王時代に、イギリスの植民地が世界全体におよんだ時、「大英帝国の領土に日の没することはない」といわれた。
そのころは、英国は、世界一の所得でした。
平成生まれの方には分からないでしょが、日本人も、1990年から95年の実質所得は、スイスと並ぶ世界ナンバーワンのグループでした。
その日本経済が、このままの政治と金融政策を続け、円の価値を下げ続ければ、世界の国から「日本病」と言われる日が訪れることになる。
いや・・・すでに、30年間収入が上がらない国は、すでに「日本病」であり、このままの失策が続けば、これから末期（死）症状になるのかも知れません。
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