あなたは、地方銀行は60%赤字になると知っていますか 〜2023年地方経済は氷河期へ〜
「金融庁の試算によれば、地銀の半分にあたる54行がすでに本業赤字で、東北や九州などの23県は1行独占でも不採算という。」（2019年4月記事）
10年後(2028年）でも、60％の銀行は赤字であると日銀が試算しています。
おそらく、金融危機を前提にすると、金融不安を引き起こしかねないために、しばらくストレステストは公表されないのでは・・・。
お金を貸す側が赤字ですから、普通は銀行の崩壊です。
赤字の問題以外に、金利上昇と国債暴落により、銀行破綻の可能性も考えられる悲観的な状況です。（過去投稿↓を参照下さい。）
その先に、地方銀行の統合が行われることは、既定の事実です。
こう言った環境下での、地方銀行の対応は、すでに地方企業にとって厳しい貸付回収や、借り換えと新規貸付制限により、金融危機に備えた現金化の方向に進んでいます。
特に、大きな変化として。
・生き残る地方銀行（金融庁の指定した？）が、統合されるであろう銀行に不良債権を付け替えることも、頻繁に行われています。
・地方では大きな産業でもある、不動産業は、不況業種として貸し渋り（信用収縮）は始まっています。
・コロナ融資は、経済環境（インフレにより）の改善がなく返済延長ですが、延命しても不良債権化する確率が高まっている。
・保有の株や債権などの早期売却が進行している。 など
これらの実例は、沢山あるのですが・・・ここでは詳細を述べません。
地方経済において、地方銀行の赤字化と金利上昇（債務超過）は、地方の中小企業にとって、もはや冬の時代とは言えない、2023年、経済的「氷河期」に向かっていくようです。
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