CBDCで預金の100%が政府管理となる 〜タックスヘブンも無くなる〜
金融危機が起こっても、預金は、政府によって100%守られると考えます。
守られないと、GDPが30%減ります。
1929年の大恐慌のように、失業率25%で、4人に1人が失業です。
究極は、日銀と銀行が倒産して、国有化になります。
不良債権が大きすぎると起こります。
そもそも、銀行支店は「スマホ」に変わります。
政府発行のデジタル通貨について、日銀の前総裁黒田東彦氏は、2026年から始めると公式に発表しています。
CBDC(デジタル通貨)についてのChatGPTの回答(自動翻訳)です。
健康保険証、預金口座、年金も連携されるデジタル通貨(CBDC)となる。
そのデジタル通貨の国民の預金額は、
世帯預金1107兆円
医療費40.3兆円
年金58.9兆円
企業預金338円
の総計1544.2兆円です。
タンス預金の30兆円(予測)も隠せませんので、1,574.2兆円になる。
国有化になれば、政府が100%引き継ぐことになります。
政府紙幣のデジタル通貨になると、銀行が必要なくなります。
企業や個人への貸付機能は、残りますが、AIで行うので行員は必要ない。
これらの変化は、欧米でも新興国でも、同時に起こる事です。
現在の1,200兆円の国債は、財務省の発行する政府紙幣に変わる。
デジタル通貨での、国民の預金の引き出し限度も、政府が決定する。
スマホで、瞬間的に海外送金も出来るために、送金の限度額も設けられます。
政府が発行する国債も必要なくなります。
デジタル通貨で現金を払い込むだけになる。
政府が預かる、国民と企業の預金の金利は、国債の金利になり、国債のデフォルト問題はなくなる。
タックスへイブンのマネーも、政府が発行するCBDCに切り換えないと、交換の期限を過ぎれば使えなくなる。
タックスヘイブンに口座をもたない99.9%の国民にとっては明るい未来でしょう。
税金逃れができなくなると言う事だからです。
各国中央銀行、JPモルガン、ゴールドマン、HSBCなどを中心とする国際金融資本家たちのマネーパワーも衰退する事でしょう。
ビットコインは、サトシナカモトという架空の名前を冠した、CBDCの実験として、CIAの秘密プロジェクトです。
誕生からの14年間の実験で、安全性・信頼性は証明されました。
この技術がCBDCに活用されます。
以上が、金融危機後どうなるかの推論です。
コロナ禍から、世界中が自国通貨を異常に発行し続け債務を増やし続けるのは、中央銀行や民間銀行が必要なくなるという前提でしょう。
世界のGDPの3.5倍の異常な債務は、将来を見据えた、現在の国際金融資本家の(最後?の)荒稼ぎの手段とも考えられます。
そのような大転換期において、国民にとって、真に信頼し信用できる政府となっているかどうかが、未来の国民(大衆)の「幸福」や「豊かさ」を決定づけることになると考えられます。
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