”自社株買い”による貧富格差の拡大

自社株買いは、2010年以降に解禁されました。

「株価操作」として禁じていたものです。

リーマンショックで下がった株価を押し上げるためです。

金融の世界に善悪はない。

この自社株買が、現在の株式水準を30%くらい底上げしています。

2024年03月05日経平均PER23.1倍のうち、30%は6.93倍です。

年10兆円の自社株買い無かったら、日経平均PERは16.17倍で均衡します。

PER（株価/予想純益）は、株価の評価指標です。

PERの評価指標が20倍以上に上がることは、

①マネーの過剰増刷

②実質金利の低さ

③投資家の株価への期待の高さ

を示します。

この金利が上がると、借金もして自社株買いをしている企業は危うい。

自社株買いは、企業の利益を賃上げでなく、株所有の富裕層に集中し格差は広がることになる。

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