中国への金融投資は超危険　〜2024年のGDP成長も”闇の中”〜

中国のGDP（17.7兆ドル：2527兆円：2021年）です。

グラフを見ると米国を追い越すと言われますが、現実はどうでしょうか。

そのうち、民間住宅と公共設備の不動産投資は、30％の5.3兆ドル（756兆円）を占めています。

中国の個人消費は、38.2％（2021年）で、日本の60%や米国の70%に比べると異常に小さい。

中国人の日本での”爆買い”が、かつては良く話題になりましたが、GDP躍進の原動力ではありません。

中国人の一人当たりGDPの12,556.33 USD ‎(2021年)は、日本の32%です。

つまり、中国GDPの高い成長の大部分は不動産投資によるものです。

現在の中国の住宅供給は、10,000万戸と推計されます。

一方、需要は756兆円÷平均1戸0.15億円＝約5,000万戸。

平均1戸価格は、日本人の1／3のGDPでは、そんなものでしょう。

中国の住宅は完成前に販売され、内装などは自前（不動産購入費に含まれない）がほとんどです。

需要の2倍も供給されています。

尚且つ、不動産は爆上がり（バブル）してきたのですから、なおさら売れません。

当然、不良在庫となり、金融危機も誘発します。

50%が不良在庫（鬼城）ですから、380兆円になる。

5年の期間では、1900兆円（原価基礎）の不良債権です。

土地は国の所有なので、尚更その実態を把握することが困難となっています。

結論として、中国経済のGDP5%成長などはあり得ないのです。

それでなくても小さな消費（GDP比）も、急減速しています。

中国経済は、すでに完全に崩壊しています。

大手金融機関やインフラ系企業は実質”国有”だから、世界中の”国”が破綻することはないのと同様に、そうした企業は倒産しないし、壊滅的なバブル崩壊しないという中国特有（共産主義）の事情があります。

一帯一路による、外国での巨額インフラ投資も実態（数値）は不明ですが、様々な情報を集めてみると、今後の中国経済の足を大きく引っ張ることになるでしょう。

現時点（2024年も？）において、あらゆる重要な経済数値が”闇”となっている、中国への個人の金融投資をするべきではないというのが結論です。

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