どうして今タウンワークの求人が減っているのか調べてみた

先日たまたま手にとったタウンワークを見て驚きました。大阪のタウンワーク、結構ページ数があった印象なんですが、薄い・・・！合併号なのに。風で飛んでいきそうです。

こんなに薄いタウンワーク初めて見た。求人12ページだけか。失業したからバイトで食いつなぐ、なんて選択肢はしばらくなさそうやな。 pic.twitter.com/1Gs02FqQUa

— 古市邦人 / HELLOlife (@kunihitofuruich) May 5, 2020

世の中の仕事は確実に減っているのでしょう。
そして今なんとか耐えている会社の体力が尽きるころ、さらなる就職難時代がやってきそうです。
これから僕達の仕事はどうなっていくのか？考察と予測を書いてみました。

実際に求人は減っているのか？

4月28日に発表された厚生労働省の求人倍率推移です。3月分までしかデータがありませんが、確実に求人は減っています。
世の中の現状を見ると4月以降の求人倍率はさらに下がっていきそうですね。

でもグラフを見て最近の減りよりも気になるのが、平成21年にぐっと落ち込んでいること。
そう、ここがリーマンショックによる求人減です。
比べると今の時点では当時よりも全然求人があります。
「今の時点では」です。
覚悟しておくべきことは、平成20年に起こったリーマンショックの翌年（平成21年）に最も求人数が減っているということでしょう。
今年から来年にかけて、求人数は減り続けると思っていたほうが良さそうです。

同じく厚労省の発表から、産業別に求人数の減少傾向を見てみましょう。

＜特に求人が減った産業＞　2020年3月数値（前年同月比）
製造業（22.8％減）
宿泊業,飲食サービス業（19.9％減）
サービス業(他に分類されないもの)（18.1％減）
生活関連サービス業,娯楽業（16.6％減）
卸売業,小売業（15.0％減）

次に、リーマンショックの一年後の求人数推移がこちら。リーマンと今回では影響を与えた産業が違うようです。

＜リーマン1年後特に求人が減った産業＞　2009年9月数値（前年同月比）
情報通信業(38.5%減)
製造業(35.2%減)
卸売業,小売業(28.7%減)
サービス業 (23.6%減)
宿泊業,飲食サービス業(22.0%減)

比較をしてみると、タウンワークのような地域向け媒体に掲載されやすい、サービス業、飲食業、小売業、のような地域や生活に近い産業からダメージを受けていそうです。
だからタウンワークのページの減り具合が激しかったのか・・！
業種的にバイトが多い産業なので、正社員よりバイト求人が先に減ってきてるってことですかね。

タウンワークの求人が減ると誰が影響を受ける？

求人情報は様々ありますが、タウンワークという媒体はエリアごとに求人が集約されているため「地域密着」という色が濃く、
「家の近所で仕事を探す」
「学校などよく行く場所の近くで仕事を探す」
という検索方法に特化した媒体です。

近所の仕事を探すということで、社会人の転職活動には使われづらく、学生向けアルバイトや、主婦向けパートタイムの仕事、フリーター向けの求人が多く掲載されています。
タウンワークに掲載されるような求人が減ることで、学生・主婦・フリーターが今大打撃を受けているでしょう。

実際に僕の身近にも、
「バイトしていた店舗が営業縮小し急にシフトが全部なくなって、その代わりの仕事を探そうと思ったけどバイト募集をしている所が全然ない」
という状況の方がいます。

もしかすると、「一つのアルバイトに応募が殺到する」ような、バイトや非正規の仕事で氷河期時代がすでに始まっているかもしれません。

近所にバイトが無い時代。バイト求人はどのように形を変えていくか？

と、ここまでは「求人が少なくなる！」ということを書いてきましたが、僕は求人が無くなる＝仕事が無くなるとは思っていません。

「雇用されて働く」ということに限ればもちろん枠は少なくなりますが、世の中のサービスへのニーズ自体が無くなっている訳ではないからです。
今は一時的に「既存のスタイルでの営業が出来なくなった」から仕事が減っているだけだとも受け取っています。

つまり、体制が整えば仕事は増えてきます。ただしこれまでとは少し形を変えて。
どのように形を変えて現れてくるのか？

例えばChance For Allの中山さんがこのような求人を公開していらっしゃいました。
リモート学童という体制をこの短期間でとられるまでの準備が大変だったと思いますが、今この時期に求人を生み出してくれることは、学生には救いの手でしょうね。
このような新しい求人が、体制が整えることができた企業から次第に生み出されてくるのではないでしょうか。

もう一つは、ワークシェアという形。
シェアリングエコノミーが近年盛んになってきていますが、今回の事態を受けて仕事の切り出しが進むのではないかと思っています。

・事務所など一箇所に集まることを避けて業務を行う（在宅化）
・直接手渡ししていたものを、配送業者を利用して渡す（委託）

仕事を一箇所に集まってすることができなくなるのでリモートワーク化が進みますが、リモートワークできるぐらい業務の切り出しができた企業は、雇用という選択をとらずに個人への外注という形をとるかもしれません。
そうなるとクラウドワークスやランサーズのような、在宅でできる仕事を発注するようなサービスの需要が今後増えてくるでしょう。（まだまだ単価低いですが）

ココナラやストアカのように雇用されなくてもサービスを届けることの出来るプラットフォームも充実してきています。
「依頼を受ける」「スキルを売る」といった仕事の仕方であれば、こんな状況でも仕事はあり続けていく気がします。

さいごに

Twitterでも呟きましたが、「失業したからバイトで生活費をなんとかしよう」という選択肢が選べなくなってきています。

下手をすると、
「仕事を失ってしまい、バイトも見つからないから給付金10万円で生活しなきゃ・・・」

という方が日本中に溢れてしまう可能性もあります。
「家族を頼る」「知人を頼る」「行政を頼る」といった頼れる先のある人と、社会的に孤立してしまっている人との差も大きく開いていってしまいます。

バイト求人の変化予測を書きましたが、新しく生まれてくる方法に全ての方が適応できるとは思っていません。
大きな変化を求められる中、その流れに合わせることができない事情のある方へは、行政が適切な社会保障を行うべきだと思っています。

適応できる人は適応して仕事を再開し、余裕を持てる人が周りの人を支える「共助」、税金を収めることで行政が福祉的に支える「公助」の回る社会が早く整ってほしいと思います。