金融8団体、税・公金納付の負荷軽減で一体　デジ庁や総務省へ要望

全国銀行協会や全国地方銀行協会など金融8団体は、税・公金の納付に関する業務の負荷軽減に向けた要請を一体で進める。電子納付の推進に関する要望を取りまとめ、デジタル庁や総務省など関係省庁に対して近く提出する。地方税統一QRコード（eL‐QR）の導入により営業店事務は以前に比べて改善されたが、さらなる利用拡大に向けて環境整備を求める。

eL‐QRは2023年4月から始まり、金融機関窓口収納（一括伝送方式）の23年度実績は4873万件だった。導入前の金融機関窓口収納は、地銀だけでも年間1億3000万件と推計されており、金融機関と地方公共団体の双方の事務効率化につながった。ただ、最終的な目標は「来店せずに顧客のスマートフォンなどによるキャッシュレス納付」（金融関係者）を一般的にすることにあり、取り組みは緒に就いたばかりとの見方もある。