地域金融機関、社保滞納先増加を警戒　経営改善支援にも影響

地域金融機関が、厚生年金など社会保険料滞納による差し押さえの増加に警戒を強めている。差し押さえ後の対応次第では、債務者区分引き下げの必要が生じ、信用リスクの増大につながりかねないほか、経営改善支援の難度も高まるためだ。金融庁は、取引先の実態把握を含めた信用リスク管理の強化を求めているが、金融機関の人的リソースの限界も見え始め、支援対象の選択と集中が進む可能性がある。

コロナ禍で設けられた社保の納付猶予特例が終了し、全国の年金事務所は2023年度から滞納分の徴収を活発化させた。年金事務所による差し押さえ事業者数は同年度に4万件を超えた。24年4～9月の税金・社保滞納倒産は94件（東京商工リサーチ調べ）で、15年度以降で最多を更新した。

金融機関は滞納を見抜き、先回りして支援することが重要になるが、信金職員は「（決算書などで）滞納が判明することもあるが、気付かない場合が多い」と明かす。「滞納していると言ったら、金融機関に警戒されて新たな資金調達ができなくなる」（東京商工リサーチ情報部の坂田芳博課長）と考える事業者が多いことも早期把握を難しくしている。