Vol.18 『ドコモ口座不正引き出し問題発覚時の行動は？』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月

コロナ禍の状況にも慣れてきた昨今、金融業界も急激なデジタル化が進んでいます。
そんな中、「生活者の銀行の支店の利用実態」「支店やATMが減っていることに対しての考え」「金融仲介の規制緩和」「ドコモ口座を使った預金の不正引き出し問題」など、最新のホットな話題についてミニ調査を実施しましたので、調査結果をお届けいたします。

【調査概要】
日経リサーチのWEBモニターに対しインターネット調査を実施
調査期間：9/29（火）～10/1（木）
回答者数：1,080名
調査対象：全国の20代～70代の男女（各グループ性年代均等に割付）
【主な項目一覧】
Q　普段、どんなときに銀行の支店・ATMを利用しているか
Q　銀行の業務効率化やキャッシュレス化の影響で、銀行の店舗やATMが減っていくことに対してどのように思うか
Q　金融サービスのデジタル化（オンラインバンキング／ビデオ相談／チャットサービスなど）について
Q　金融仲介の規制緩和に伴い、金融機関以外（百貨店やスマホアプリサービスなど）での利用意向
Q　ドコモ口座を使った預金の不正引き出し問題を受けてとった行動
その他、性・年代、都道府県の属性、メインバンク、メインバンクの印象など

本日は、この中から、『ドコモ口座を使った預金の不正引き出し問題を受けてとった行動』にスポットをあてました。
『特になにもしていない』を選択した人は全体の4割となり、6割の方は何かしらの行動をとっていたことがわかりました。
行動をとった人の中での割合をランキングで見ていきたいと思います。どの項目が気になるでしょうか？

（行動をとった人数：608人）複数回答
１：通帳の記帳をした 68.8％
２：ネット口座で取引明細を確認した 43.6％
３：キャッシュカードやインターネットバンキングのパスワードを変更した 4.6％
４：キャッシュレス決済の利用を減らした 3.8％
５：他の金融機関に資金を移動した 3.3％
６：タンス預金を増やした 3.0％
７：株や投資信託などの金融商品を解約した 2.8％
８：株や投資信託などの金融商品の取引を縮小した 1.6％
９：金融機関の口座を解約した 0.8％
10：キャッシュレス決済サービスを解約した 0.8％

最も多かったのが『通帳の記帳』で7割近くが行っています。年代別でみると、20代～40代は6割弱に対し、50代以降では8割前後が記帳していました。インターネットモニターに対して調査を実施しているためネットリテラシーは比較的高い層の回答ですが、
依然「紙」の通帳で入出金を確認しているケースが多いようです。
ネットバンキングの利用促進のため、ネットバンクを使わない顧客から手数料を徴収する方針の金融機関が増えていますが、まだまだ紙の通帳のニーズが高いことが見て取れます。

デジタル面の影響をみると、行動をとった人の約５％が『キャッシュレス決済の利用を減らした』り『解約した』としています。年代別でみると、わずかな差ではありますが、50代以上に比べ、20代～30代のほうが利用を減らした割合が多くなっています。
その他、割合としては低いですが問題が起こることで、『資金の移動』や『株や投資信託などの金融商品の解約や取引縮小』など、離反リスクもあることがわかります。これらも若年層のほうが高い傾向でした。
デジタル化には安心・信頼が外せないキーワードとなります。コロナ禍も相まってデジタル化が加速していますが、セキュリティ面を万全にすることは基盤であり、そのうえでお客さま視点で、しっかりニーズを汲み取り推進していくことが求められます。

その他の質問項目で気になる結果などあればお気軽にご連絡ください。

■今週の執筆者■
大西　直美（ソリューション1部）

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日経リサーチ　金融ソリューションチーム
finsol@nikkei-r.co.jp

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