にいがた経済新聞 編集部

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にいがた経済新聞編集部です。コラムや日記などを掲載していきます。よろしくお願いします。 にいがた経済新聞 https://niikei.jp

マガジン

  • にいがた経済新聞 記者コラム(2024年上半期)

    にいがた経済新聞に掲載したコラム記事の、2024年上半期分です。

  • にいがた経済新聞 編集後記・記者コラム(2023年下半期)

    にいがた経済新聞に掲載した編集後記・記者コラムの、2023年7月〜12月分です。

最近の記事

国政、県政、市政の役割を理解できていない地元議員とその支持者

もうこのタイトルで言いたいことが分かる人は、居るのではないだろうか。 地方自治法においては、議会は地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うのもとして同じく直接選挙で選ばれた首長(執行機関)と相互けん制しあうことにより地方自治の適正な運営を期することとされている。 これが分かっていないと、議会において議論が成立しない。新潟県内30市町村の首長と地方議員の会話が嚙み合っていないという事がしばしば見受けられる。 地方議会で首長(執行機関)と議員(チェッ

    • 記者コラム「増え続ける『あきらめ廃業』の原因とは・・・所得の再分配と社会保障は、誰が行うのか」

      日本の非課税投資枠の新NISA、円安から国内、海外投資家が目を付けてバブル崩壊後34年振りに、日経平均株価が高値を更新し続けている。(令和6年2月16日現在) 現在上場企業の決算期であるが円安の為か、輸出貿易業、海外進出している企業が軒並み好調である。株価高騰の要因の一つであろう。 その実、中小零細企業はどうか。コロナ禍の後遺症で苦しんでいる。大企業と違い燃料、物価高の転嫁が出来ず、コロナ禍での経済活動停滞中のゼロゼロ融資や据え置き型借入れの返済が始まり、キャッシュフローは

      • 【記者コラム】今年創業73年の老舗がメイドインジャパンを世界にアピール

        カメラ店、美容室、写真館、結婚式場、飲食店を展開する多角化経営の株式会社光美堂(新潟県妙高市)は、今年創業73年を誇る老舗企業。 振袖撮影や七五三、結婚式など少子高齢化社会の波をもろに受ける業界であるが、松下健太郎常務はネット販売のEC事業部を2年前に立ち上げた。同社は27年後の創業100年を目指している。 松下常務は「ネット販売のEC事業部では、撮影での子供つながりで玩具、手持ち花火を販売しています。一方、写真館は、楽しい時間と空間を提供いており、女性カメラマンが強みで

        • 個人の好みと社会正義

          ジャーナリスト・佐々木俊尚さんがvoicyで連載している「毎朝の思考」を聞いている。この人の説教臭くない、それでいて含蓄のある物言いが好きだ。もちろん個人の好みなので、みなさんに強くお勧めする気持ちもない。 その日のテーマは「趣味と市場原理と社会正義を一緒くたにするのは危険だ」という話題。世の中には「今の時代、それはありえないですよ」などと、自分の物差しを勝手に他人にも押し付けようとする人が、結構いる。 例えば、コンビニの書籍売り場は昨今、成人雑誌を置かないのが大部分にな

        国政、県政、市政の役割を理解できていない地元議員とその支持者

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        • にいがた経済新聞 記者コラム(2024年上半期)
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        • にいがた経済新聞 編集後記・記者コラム(2023年下半期)
          にいがた経済新聞 編集部

        記事

          【記者コラム】「共感」

          学生時代、筆者は「企業の目的は利潤の追求である」と学習した。 一方で、総合スーパー、ダイエー創業者の中内功氏は1972年に旧三越の売上高を抜いて当時の国内小売業売上高トップになり、「売上高は全てを癒す」と語った。 企業にとって売上高の拡大は当然ながら至上命題である。そのために新規開拓や既存企業の深耕が必要なのは、営業マンなら「いろは」の「い」だが、その契約獲得に必要なのは何か?である。 以前、新潟県十日町市にあるNPO法人越後妻有里山協働機構シニアディレクターの坂口裕昭

          【記者コラム】「共感」

          【記者コラム】この作品は、誰のものか。

          手塚治虫といえば日本で初めてアニメーションで「鉄腕アトム」。カラーアニメとして「ジャングル大帝」を世に送り出した。 ところが、アニメ製作費が予算と釣り合いが取れていなくて、虫プロダクションを一度倒産させている。その後「ブラックジャック」と「三つ目がとおる」がヒットして返り咲いた。 これらの功績により平成元年(1989)勲三等瑞宝章を授与されている。手塚治虫の功績は、日本にアニメ制作を根付かせて、アニメ文化を発展させた。 しかし、低製作費をテレビ局に売り込み現代のアニメ業

          【記者コラム】この作品は、誰のものか。

          【編集後記】新潟県燕市の「塞の神」

          1月14日、道の駅「SORAIRO国上」(新潟県燕市)で開催された「塞の神」へ行ってきました。 県内では「サイノカミ」と呼ぶことの多いこの行事ですが、全国的には「どんど焼き」と言う地域が多いでしょうか。 「大判焼き」など、地域によって名称が変わるものを記事にする際は書き方に悩みます。 この写真の記事はこちらから↓ にいがた経済新聞

          【編集後記】新潟県燕市の「塞の神」

          【記者コラム】日本人の耐久力が試される

          なんという新年なのか。 1月1日夕方に発生した、後に「令和6年能登半島地震」と名づけられる地震の揺れは、新潟にいる我々の足さえもすくませるのに十分な規模だった。1月7日午前現在で死者は126人に達し、不明者はまだ200人以上。人命に係る被害こそなかったが、新潟市では地盤の液状化が甚だしく、家屋倒壊や道路破損などが相次ぎ、その脆弱さが露になった。 こんな時、決まって「自然の猛威を前に、人間のなすすべはない」というようなありきたりな言葉を繰り返すのだが、大規模災害に見舞われる

          【記者コラム】日本人の耐久力が試される

          【記者コラム】「情報多様化社会」 2023年の新潟県から2024年の新潟県へ

          今年も新潟県内では様々なニュースが報じられた。新型コロナウイルス感染症5類感染症移行、G7、夏の猛暑、クマによる被害など。大きなニュースだけでも数えればキリがない。そこに天気や事件・事故、交通情報など、身の周りにあるニュースが日常に溢れる。 情報化社会を生きている我々は日々、情報の海に浮遊し、波の色一つ一つに気を配らなければ、日常の生活に支障をきたしてしまう恐れがある。 そんな中、にいがた経済新聞社は「新潟県のニュース」を発信している。「社会」という大枠に関連する情報、行

          【記者コラム】「情報多様化社会」 2023年の新潟県から2024年の新潟県へ

          【記者コラム】30年前の「常識」「日常」「正義」

          すっかり年の瀬となったが、相変わらず新聞紙面やニュース番組を賑わしているのは自民党の裏金問題。政治資金パーティーの収入を明確にせずにキックバックを受け、裏金プールする手法だが、今になって考えればこんなやり方は1994年に政治資金規正法が改正された直後に、大なり小なり発見されていたのではないかと思う。 記者がまだ駆け出しの頃、建設業のネタ元を訪ねると「昨日、〇〇の秘書が来て50枚置いていったよ」などとコボしているのを腐るほど見た。考えてみれば1枚2万円のパー券を50枚買えば、

          【記者コラム】30年前の「常識」「日常」「正義」

          【記者コラム】記事のエッセンス

          師走、忙しい季節になると思い出す。私がにいがた経済新聞社に入社して、まだ数ヶ月の頃。特集記事の原稿がなかなか書き終わらなかった。そんな時、当時の社長兼編集長から言われた言葉がある。「時間をかけていい。そのうち本当に必要な内容だけが抽出されてくる。そのエッセンスを記事にしろ」。 仕事を抱え過ぎていた私を励ましただけかもしれない。実際、その後「仕事が遅い」と何度かお叱りも受けた。私自身も現在は、執筆は早いに越したことはないと思っている。当然、早く手をつけたほうが書きやすいし、ネ

          【記者コラム】記事のエッセンス

          【記者コラム】これからの行政組織を牽引するのは、サーバント型首長!?

          サーバントとは「Servant」(支援)を意味し、1970年、哲学者のロバート・k・グリンリーフ氏が提唱した実践哲学が元となっている。 特徴はメンバーに奉仕することを基本にするという点で、部下の支援や育成やアドバイスをすることに特化したリーダーシップスタイル。部下の自主性やパーフォーマンス、積極性の向上などを図る。従来のトップダウン型の「支配型リーダーシップ」とは真逆の考え方であり、近年の社会情勢や環境の変化で注目を集めている。 〈意思決定の流れの違い〉 「サーバント型

          【記者コラム】これからの行政組織を牽引するのは、サーバント型首長!?

          【記者コラム】リトリートの島

          11月8日に新潟県立海洋高校で開かれた、ジープ島開島者の吉田宏司(新潟県上越市出身)さんの講演会を取材した。 ジープ島とは、赤道直下の常夏の島でフィリピンの東、パプアニューギニアの北に位置し、ミクロネシア連邦という国に属する。ミクロは小さい、ネシアは島々という意味。 徒歩3分で1周できてしまうくらいの小さな島で、野球の内野の広さに近いという。そこにヤシの木と、2つのコテージがある。 2度ジープ島に旅行に行った男性は、「ジープ島はあえて不便を楽しむ島です。水道もない、電気

          【記者コラム】リトリートの島

          【記者コラム】 ジェネラリストというスペシャリストか

          先日、多角的なビジネス展開とライフデザインに即した雇用システム採用で注目される株式会社トアイリンクス(新潟市中央区)の佐藤ユウキ代表取締役にインタビューした。 佐藤さんは、都内大手でキャリアを積んだ後、故郷の新潟市にUターン。出産後に再び仕事に復帰しようと思い就活を開始したが、地方都市で女性活躍の場があまりにも少ないことに驚いたという。前職で、チームのマネジメントや生産工程の管理業務、運用フローの作成など、マネジャーとしてキャリアを積んだ佐藤さんだったが、新潟でそういう仕事

          【記者コラム】 ジェネラリストというスペシャリストか

          【記者コラム】 裸王症

          裸王症。 経済学者の清水公一氏が考えた造語でアンデルセンの童話「裸の王様」を由来とする社会的病である。 人は権力を持ったとき、身の回りに反対者が少なくなり、驕りが生まれ正当な意見や批判を聞く耳を持たなくなる。そして組織の腐敗を招き、自浄作用を失う。 記者という仕事の魅力の一つに、普段お会いすることが出来ない方々に直接インタビュー出来る点がある。 取材の中には記事には出来ない、オフレコ話などがあり勉強になる。 とある企業の社長が仰っていたのは、 「バブル以降の失われた

          【記者コラム】 裸王症

          【記者コラム】 「資本主義のバージョン2」

          先日、新潟県妙高市主催のSDGsセミナーを取材した。妙高市は令和3年5月、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを取り入れ、人と自然が共生する持続可能なまちを目指す当市の提案が、SDGsの達成に向けて優れた取組を行う自治体として「SDGs未来都市」に認定されている。 講師の五十嵐悠介氏は建設業界の総合商社、東邦産業株式会社(新潟市中央区)の代表取締役社長を務めるほか、SDGs推進コンサルタントとして、年間20件以上の研修講師、講演活動を実施している。ちなみに、五十嵐氏は

          【記者コラム】 「資本主義のバージョン2」