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【前編】SBT認定を取得しました!

こんにちは、西川コミュニケーションズSDGs広報チーム”つつつ”です!
今回の記事では、当社が2022年10月に取得した「SBT認定」について特集!

そもそも「SBT」って何?どうやって取得したの?など、一人でも多くの人が理解できるように前編・後編の2回にわたって「なるべく・やわらかく」構成しています!前編では「SBT」って何?NICOはなんで「SBT」を取得したの?を中心にお送りします!


まず最初に「SBT(エスビーティ―)」って?

Science Based Targetsの頭文字を取った言葉で、日本語に訳すと「科学的根拠に基づいた目標設定」です。日本語にしても難しいですね!!

まず知っておきたいのは、2015年に採択されたパリ協定。2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、産業革命以降の気温上昇を2℃未満(または1.5℃未満)に抑える、という国際的な目標がつくられました。

つまりこういうこと!

具体的な目標が定められたこと、SDGsが浸透してきたことから、各企業は温室効果ガスの排出削減目標を定めることが広く求められるようになりました。そこで注目されるようになったのがSBT認定で、SBT認定はパリ協定に合った目標を立てたことを認めます!ということです。

↓環境省が出している各種資料は下記内容です(注:難解です!)


「SBT」を取得するといいことあるの?

ESG投資※1の波を受けたことも一因となり、世界中の企業は「サスティナビリティに関する方針」「SDGsの取り組み」など、続々と企業としての意思を表明しています。

※1:ESG投資とは従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のこと。https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html

経済産業省

日本でも2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050カーボンニュートラル※2宣言」がされ、CO2削減に関する目標を立てることは強く求められています

※2:https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

カーボンニュートラルとは?環境省


投資の話が関係してくるのは上場企業なのでは?
とお考えのあなた。
自社が上場企業でなくても、上場企業との取引があればサプライチェーンの一部となりますので、取引先から

「カーボンニュートラルに対してどんな取り組みをしていますか?」
「CO2の排出量は把握できていますか?」

など、説明責任を求められることになります。
(当社でも実際クライアント様よりお問い合わせいただいています)

SBT認定を取得することは、リスク意識の⾼い取引先の声に応えることになり、ビジネスを行う上でも重要な考え方なのです。


SBTは日本ではどれくらい浸透してるの?

環境省のサイトによると2022年11月1日現在、日本で認定を取得した企業は295社で、うち、中小企業は168社とまだまだ珍しい認定です。

ちなみに当社はSBTの申請を4月に行っていたのですが、認定の取得ができ、SBTのサイトにNICOの社名が掲載されたのはつい先日。約半年の間で認定を取得した企業は2倍近く増えており、認定作業に時間がかかっているようです。それだけ日本国内でもカーボンニュートラルに対する意識が高まったということですね。


なぜNICOはSBTを取得したの?

日本企業の中では電気機器、建設業で多く取得されている傾向で、印刷会社の取得は数社

ではなぜ、NICOがSBTを取得することになったのか?そのキッカケは、SDGsを推進するプロジェクト内で議論された『印刷(紙)=環境に悪い』という負のイメージをどうにかポジティブに変えられないのか?という意見です。

確かに印刷物は「ペーパーレス」、「デジタル化」というキーワードと共に、実際に受注が減っている現状は否定できません。

しかし、紙で伝えるコミュニケーションは、伝える内容、伝える相手などによっては、とても有効な手段です。

それなのに「紙だから」「なんとなく環境に悪そう」という理由で採用されなくなるのはなぜなのか。実際、印刷に使用される紙は再生紙を使用していたり、かなり高いリサイクル率だったりと、必ずしも環境に悪いわけではないのです。(ここを語り出すと長くなるので今回はこれくらいにしておきます)

そんな現状を受けて、カーボンニュートラルという時代の大きな流れに対応し、積極的な取り組みを行うことで、紙を使ったコミュニケーションをポジティブなイメージに変換出来るのではないか

そんな思いから取得に至りました。情報を伝える仕事をしているからこそ、
紙で伝えることが有効なその時に、紙で伝える価値について正当な評価をしてもらえるよう、当社は挑戦を始めます。


次回の後編では認定取得に向けた取り組みから認定取得まで8ヵ月かかった道のりについて、お伝えします!お楽しみに。


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