ファイナンシャルプランナー(FP)が読む冊子【FPジャーナル12月号感想④】 2022事務年度 金融行政方針のポイント

nicoと申します。

よかったら下記からプロフィール記事も読んでやってください。

日本FP協会より届くFPジャーナル12月号についての感想続きです。

特別企画として「『貯蓄から投資へ』2022事務年度 金融行政方針のポイント」が掲載されています。
こちらの感想を書いていきたいと思います。

2022事務年度の金融行政方針、3つの重点課題

1. 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

2. 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する

3. 金融行政をさらに進化させる

「経済や国民生活の安定」と言いつつ、防衛費増額のための増税が話題になっていることに矛盾を感じますが。

記事の要約を読むと、重点課題への取り組みを通じて、企業・経済の持続的な成長と安定的な資産形成により、国民の厚生を目指すということのようです。

Point1 貯蓄から投資へのシフトに向けた、NISAの抜本的拡充の検討

最近若い人を中心に、投資を始める人が増えてきていると聞きますが、当記事によると、日本の金融資産構成では未だに現金・預金の占める割合は54.7%と過半数を超えているそうです。

総務省「家計調査」（2人以上世帯）の資産・負債編を使って、家計金融資産残高に占める60歳以上の構成比を求めると、68.5％と7割近かった（60歳代28.5％、70歳以上40.0％）。

第一生命経済研究所2021.6.25「コロナ禍で膨張する個人マネー」より

一方上記のように、60代以上の資産の構成比は7割近くになっているそうです。
そのような年代の方たちは投資をしないという判断も当然ありだと思うので、一概に日本は投資の割合が低すぎるとは言えないのではないでしょうか。

ただ、インフレに負けないよう一部投資を取り入れることは、今後の資産形成のためには必須だと思いますので、NISAという制度が、わかりやすく安定して使えるものになることは大切だと感じます。

そして、できれば50代以下の資産構成の推移をウォッチしてほしいと思います。

Point2 幅広い世代への金融経済教育を推進する体制づくり

投資を推進するためには、教育は必ずセットで考えなければなりません。
生半可な知識で投資を始めても、損失を出し投資は怖いという誤った認識が植え付けられるだけだからです。

学校で投資教育が始まっています。ぜひ本質的な経済のしくみを理解してもらえる内容であってほしいと願っています。

Point3 適切で安定的な資産形成のための、顧客本位の業務運営

近年、金融会社はこの「顧客本意の業務運営」が強く強く求められています。
金融会社も営利企業なため、難しいことは多いと思いますが、半公共の立場であるとして顧客を守るような販売をしていただきたいと思います。

逆に、2の教育が進み顧客が自分で不適切な商品を選ばなくなれば、どんどんよい循環で環境が良化していくはずです。

私も何かしらお役に立てるようにがんばりたいと思います。

お読みいただきありがとうございました。
ではでは。

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