この国の憲法論議は極論しかない、だから支持政党がない

いつ戦争をおっぱじめるかわかないような危険な社会、中央集権国家

日本国に関しては自分自身はそういう見方なので、基本的には、改憲は論外だと思っている。

だからといって、「護憲」かといえばそうでもなく、「護憲」は現状維持であり、いつ戦争をおっぱじめるかわからない中央集権社会の温存に過ぎないとも思っている。

この国には9条改憲を含む積極改憲派と護憲派の2つしかない。（おおまかに言えば）

※維新はタカ派のように見えて、実際は9条に関していえば現行憲法に加憲する案を出している。

改憲派の主張である、現行憲法が占領統治化にGHQ主導で作られた憲法であり、現在に至るまで何一つ手を加えられていないことから、新しい憲法を日本人の手で作るべきだという主張は、至極もっともな主張である。

一方、政権担当政権が情勢に応じて憲法を変えることの危うさも十分理解できる主張である。最後は国民投票があるが、いざ有事があれは左から右に一気に変わるような社会である。そういう危険な社会だからこそ昭和初期のような挙国一致で戦争まっしぐらというようなことが起きているし、その危険性を帯びた社会は今なお続いているとみなすのは当然である。
このような中央統制型の軍隊のような危険な社会で、9条改憲、ないし緊急事態条項のようなものを定めることの恐怖は計り知れない。

改憲は、地方自治に関する条文をさわる以外、その他の条文を現段階ではどこもさわる必要はないと思っている。

中央集権が分権化され、教育が自由化、多様化され、国民の民度（社会的認知能力）が上がり、挙国一致、一億玉砕のような中央統制型社会が終わったあかつきには、憲法改正ができる社会になっているだろう。

■改憲せずとも法律で地域主権が実現できるのか?

法律で地域主権を実現できるという考えに対しては、この数十年の地方分権改革の歴史を見る限り、非現実的だと言わざるを得ない。

中央集権という100年以上続く岩盤利権の解体は、法律制定レベルでどうにかなるものではない。

国民投票、国民世論の力で一気に地域主権に持っていかないと、地域主権はずるずるといつの間にか骨抜きにされ、なし崩しにされ、うやむやにされ、なかったことにされてしまうのが、ここ数十年の流れである。

全面的改憲でも護憲でもない、第三極の部分的改憲で国民世論を結集したい