生産性、効率化というなら、無駄な報告書を廃止しよう【四半期報告書廃止】

上場企業では、年に4回、決算を開示することとなっています。証券取引所の規則により決算短信を、金融商品取引法により四半期報告書を提出します。

四半期報告書の廃止法案、会期末へ審議日程険しく - 日本経済新聞

私は、会社に勤めていたときには総務部に所属しており、決算開示のほか、株式事務や広報を担当しておりました。この四半期ごとの開示については、事務負担が大きく、また投資家にとって本当に必要な情報なのかは常々疑問でした。

3月決算の会社において、一年間のスケジュールは概ね次のとおりです。

• 3月末決算

• 4月末、本決算発表

• 5-6月、株主総会準備、期末配当金支払い

• 6月末、株主総会開催、有価証券報告書提出

• 7月末、第1四半期決算発表

• 8月、第1四半期報告書提出

• 10月末、第2四半期決算発表

• 11月、第2四半期報告書提出

• 12月、中間配当支払い

• 1月末、第3四半期決算発表

• 2月、第3四半期報告書提出

ほとんど一年中、決算のことをやっていて、他のことがまったくできません。会社の管理部門には、決算ばかりではなく、稟議書の受付や会議資料の作成、基本機能の維持などの日常業務、また、臨時にあるいは緊急に処理しなければならない業務も回ってきます。会社の屋台骨を支える部門がほぼ年中、決算のことにかかりきりで、前向きの仕事がことごとく後回しになってしまいます。

四半期決算に対して、負担が重いとの声があるのは当然のことです。どの会社も年度末に気合を入れて売上をつくりますし、公共の仕事は予算執行の影響を受けるため、たとえば第1四半期の決算などを見ても、何の意味があるのかということです。そもそも、業績の見通しに一定の増減があれば、修正の情報開示をするほか、業績への影響の有無にかかわらず、重要な事項は適時開示をするルールとなっています。

今般、見直しが検討されている四半期報告書は、その数週間前に出される決算短信の内容のコピペで、特にこれを見なければわからない情報は、ほとんどありません。また、公認会計士の監査も経ておらず、あくまでも速報としての確かさです。私も作っていて、まったく意義を感じない事務でしたし、誰が読んでいるのかもわからないので、無駄な書類だと思っていました。

もう一歩進めて、四半期決算もやめてしまえばいいでしょう。かつてのように、中間決算と期末決算の二回で十分ですから。