増える電気料金「託送料金について」

昨今、コロナウィルス・ウクライナ戦争・円安等の影響により電気代が高騰し家庭の光熱費負担は大きくなったのではないでしょうか。
本日は北陸電力料金の値上げ申請の中にも含まれる料金「託送料金」についてのお話です。
託送料金とは？
電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものであり、料金設定には経済産業大臣の許可が必要になります。

【託送イメージ】

託送料金には電源開発促進税、賠償負担金、廃炉円滑化負担金、送配電会社の人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税などが含まれます。

【電気料金内訳イメージ】

2023.4～の北陸電力の単価には、従量料金値上げ分だけではなく、託送料金値上げ分も反映され、最もお安いオール電化の深夜単価料金で1kwh＝26.91円と発表されました。この単価には再生エネルギー賦課金・燃料調整費が含まれておりませんので、そちらを加味しますと1kwh＝30円以上になると予想されます。もともとオール電化住宅最安単価のピーク時は7.73円という単価でしたので実質4倍近く値上がりしています。現状の単価を知ると、電気は安いというイメージは払拭されるのではないでしょうか。

2023年のFIT価格が16円、再生エネルギー賦課金も上昇傾向にありますので、益々余剰電力は自家消費、電気は買うよりも作る方がお得な傾向に推移していきそうです。弊社では新築住宅のお客さまを対象に、電気を自家発電・自家消費できるサービスSo-Raファームを開始しております。これから新築をご検討のお客さまには是非ご検討頂きたいです。So-Raファームについては過去のメルマガで詳しく説明しておりますので、気になる方は下記リンクも覗いてみてくださいね。