コロナ感染症の対処法、緊急事態宣言ばかりというのもなぁ
① 初めに
先週、東京では東京五輪中止のデモなどが行われました。その主旨は、このコロナ禍の中で、人の命よりもオリンピックが大事なのか。（外国人選手が来日すると更に日本国内で感染が増すということでしょうか）医療従事者も日々感染者の対応に追われて、さらにオリンピックが開催されれば、その防疫対策にも追われ疲弊が増す。このような理由で、マスコミも大々的に報道しました。また共産党が都知事候補者として推す、弁護士宇都宮健児氏がネット上で東京五輪中止の署名活動を行い、30万人近い方が賛成の署名をしたそうです。
世の中、オリンピック開催反対の気運が高まっているようですが、オリンピックが中止になれば、感染者の増大リスクは防げるのか？僕はそれには、ちょっと疑問で、このnote に僕の考えていることを以下にちょっとまとめて書いてみました。
たしかに、連日政府が対策として実施している、緊急事態宣言は、不要不急な外出禁止、会食禁止、飲食店は夜の営業時短要請、仕事は極力テレワークで・・過去の宣言時と同じ要請ばかりで、いや、それで感染者数が減少傾向で効果が出てるならともかく、実際は数字は上記の写真のとおり全然変わらない、宣言は延長するし、むしろ悪化傾向ですよね。だから、オリンピック反対の主張も強く否定はできないかもしれません
コロナ感染拡大を防ぐ最大の対処法は、イギリス、アメリカ、イスラエルの事例のように、迅速にワクチンを大量の人に接種することなんでしょうね。だから、緊急事態宣言なんて気休めのお題目唱えるより、日本国内で、効率的にいかに早く大量接種できる体制を築けるかだと思うし、政府や行政機関は当然強力に準備しているとは思う。準備状況を頻繁に告知してくれれば、少しは安心だけど（笑）
僕の結論としては、オリンピック中止よりもむしろ
①現在の日本の出入国管理をもっと厳格化し、緊急事態には外からの人の流れを完全にシャットダウンする。
②東京都23区内に居住する外国人の生活様式及びコロナ対応への実態調査
現在日本には、多くの外国人（東京23区内でも約46万人)が居住しています。多くの外国人は、日々衛生管理に留意し、不要不急の外出や会食等自粛されていると思いますが、言語の問題で、もし体調不良になりコロナか？と不安になった人が行政機関が提示する情報を正しく理解してPCR検査等適切に受け対処できているのか？この点、困っている外国人もいると思うんだけど、マスコミもこの点はまったく報道しないので、実態がわかりません。最悪は、コロナに感染し体調不良になっても、自然治癒で時間が経過してその間、普段の生活を送り外出、仕事もするということです。だから、外国人のコロナ禍での生活が防疫上何か問題点はないのか？あれば、行政機関はじめ国民共同連帯の精神で改善を施すことが必要なのではないか。
医療従事者の負担を減らすというのなら、オリンピック中止ではなく、違う方向に目を向けるべきだと思います。
以上対策又はなんらかの行政措置が、ワクチン接種以外に必要なのではと思いました。それを全く論じず、オリンピック反対というのは、非常に違和感があります。
②例えば東京都の場合現状はどうなんだろう？
以下の写真は、東京都大田区の外国人が多く居住するアパートの一角です。最初、この画像を見たとき、どこの国のスラム街なんだろうと思いました。衛生環境が非常に悪いですよね。撮影は5月9日のようです。時点での東京都23区内の
また、5月6日現在の都内のコロナ感染者累計値の表及びグラフです。ご覧のように、感染者数トップの世田谷はじめ、以下新宿区、大田区、足立区、練馬区、江戸川区の6区計で23区合計感染者数の50%を占めます。そして、冒頭の大田区のスラム街のような写真。何か相関関係があるのか？そこで、23区別外国人の居住者数を都のデータから抽出して表にしました。
上記表は、左が外国人数が多い区順に羅列したもの、右は区別に感染者数が多い順に羅列したもの。23区で外国人が最も多い区は、新宿区。以下、江戸川区、足立区と続きます。新宿区を例にとると、外国人比率が高く、また感染者比率（感染者数÷区人口×100）も高いことから、外国人が多い区は、感染者数も多い？という極端な結論を出せないことはない。ただ、現場現地の検証も無く数字で判断するのは危険なので、参考数値に留めます。
その理由として、一概に外国人といっても色々な国からきているわけで、また区によっても、外国人の国籍別構成比をグラフ化すると結構違いが出てきます。
上記円グラフについて、全体でみると、中国・韓国籍の構成比が6割近く、この両国の構成比が高いというのは共通項ですが、それ以下では区によって微妙に違います。具体的には
・港区 米国籍の構成比が高い（中韓の構成比が低くその分、その他の構成比30％超えと高く、人種のるつぼ・・渋谷も同様）
・江東区 インドの構成比が高い
・足立区 フィリピンの構成比が高い
・大田区 ネパールの構成比が高い
したがって、お国柄によって生活習慣は違うだろうし、厚労省のコロナ対策の各種指針も、各国籍によって受け止め方は違うのではないかと仮説も立てられる。
③対策というのは、現状を分析したうえで絞り込み必要では？
現状の分析では、はじめにの章でも述べたけど、日本の出入国管理の法律は甘く、外国から来た人は、待機期間を守らなくても罰則規定はなく、自由に日本国内に入国可能ということですね。個人的に、コロナが日本国内で蔓延している原因はこれだと思うし、今現在も法律の改正が適切かつ迅速ではない。これについては、以下の動画を参考にしました。
もう一つは、この動画で言われていますが、現在日本では不法に日本国内に滞在している外国人が増加傾向で令和2年7月時点でその数は8万人余。退去が確定したにもかかわらず退去を拒む送還忌避者は3100人余。上記表で都内に居住する外国人数を分析したけど、この人達は合法的であり、問題は、この不法滞在外国人ですよね。この人たちは、まずPCR検査、コロナ感染治療には無縁のはずだし、この8万人余が、全て感染していないことはあり得ないですよね。
そして、この不法滞在外国人は、ワクチンの接種対象者でもない。
そして、上記東京都の外国人の方々も全て、厚労省等の指針を守り正しいコロナ対処法を実践してるか？行政機関と意思疎通がとれているか？その辺調べる必要もあると思います。会食が原因で感染したという人も、その会食に来た保菌者が、何処で感染したかとなると、よく分からないですよね。
だから、報道で毎日、感染者何千名、変異ウイルスが拡大といっても、不安を煽るばかりでなんの解決にもならない。
④まとめ
冒頭で触れましたが、コロナの感染拡大がこれ以上増えないためにも、オリンピックを中止すべきだとの論は、僕は違和感があるし、仮に中止が国民の総意で決定したとしても、ワクチン接種が進まぬ限り、なんの改善もないと思います。
私の子供が所属する吹奏楽部の定期演奏会が、感染対策をしっかり施した上、この3月に開催されました。当日、配布されたパンフレットに部長さんの挨拶文があり、定期演奏会が実施されるため、理念として「コロナだからできないじゃなく、出来ることをしよう」を合言葉に日々練習に励んだそうです。立ち向かうことが大事なんじゃないですかね。
今の世の中、国も会社も教育機関も、クレームに敏感で、少しでもクレームが起きそうな事案が発生すると、クレーム受ける側は、とにかく摩擦を避ける。避けようとする。謝罪して終わりとする。デモを行う人たちは、実にその辺のことをよく分かってると思います。
だから、入国管理法を今以上に厳格にしようとすると、リベラル派の人は人権が阻害されると言って騒ぐでしょうね。
元NHKの手嶋龍一さんは、あるワイドショーでイスラエルをはじめ、ワクチン接種にいち早く取り組みスピードを上げて実行した国の共通項は「コロナの蔓延を受けたことは、国が戦争を仕掛けられたと同じだと認識している」と言ってます。当初は、副作用の指摘もあったけど、とにかく、戦争の状況に置かれて怯まない。立ち向かう姿勢の国は、感染低下が数字ではっきり出ている。
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