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韓国政府が大晦日にとんでもない法案を可決させていた【2020年特選記事】

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黒井:年末の土壇場でこの法案が決まるとはな。韓国文在寅肝いりのいわゆる"公捜処"を設置するための法案が去年の12月30日に可決されたそうだ。これで文在寅政権が狙っていた法案はすべて成立することになる。最大野党の自由韓国党だけが反対している状況だったが、賛成多数を覆すことはできなかった。韓国保守派が事実上敗北した瞬間とも言えるだろう。

韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決
2019/12/31(火) 18:23配信 日テレNEWS24

韓国の国会は30日夜、政府高官らの不正を捜査する新たな捜査機関を設置するための法案を可決した。文在寅政権が進める検察改革の一環で、検察の捜査権限の縮小を狙ったものだが、捜査が恣意(しい)的になるとの批判も出ている。

韓国の国会では30日夜、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」を設置するための法案が、与党と少数野党の賛成多数で可決成立した。

新たに設置される捜査機関では大統領のほか、国会議員や検事、裁判官らが捜査の対象になる。ただ、そのトップは大統領が任命する仕組みで、最大野党は「政権の意向で恣意的な捜査が行われる可能性がある」と批判し、採決をボイコットした。

文政権としては来年4月の総選挙を前に、重要課題に掲げていた「検察改革」の実行をアピールした形。ただ、検察がチョ・グク前法相ら文大統領側近の不正疑惑を捜査する中、検察の捜査権限の縮小をはかったことで、保守系メディアからは「政権を捜査させないための防衛装置を作った」などと批判も出ている。

https://www.news24.jp/articles/2019/12/31/10571026.html
※この記事は2020年1月1日に投稿された記事だ。本家News U.S.で最も多く読まれた記事をいくつか抜粋して再編集し、2020年特選記事マガジンの記事として再掲することにしている。

韓国内の積弊清算では成果を残しまくる文在寅

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