【＃論点提起】　増田レポート「消滅可能性都市」の問いかけや如何

 

第2弾の増田レポート 発表

2024年4月24日、「消滅可能性自治体」に関する第2弾のレポートが発表された。「消滅可能性自治体」数は、第1弾（2014.5.8）のときの896自治体から744自治体に改善しているが、その原因は外国人増（入国超過数増）によるものであり、日本人人口でみれば、楽観視はできないとしている。そして、「全般的に見れば、人口規模の大きい自治体は自然減対策が、また、小さい自治体は社会減対策と自然減対策の両方が必要だといえる。」と人口規模に応じた指摘をしている。

第1弾 資料：成長を続ける21世紀のために　「ストップ少子化・地方元気戦略」 平成26年5月8日　日本創成会議・人口減少問題検討分科会　
第2弾 資料：令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート　―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―　令和6年4月24日　人口戦略会議
関連：【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』2024.04.24　一般社団法人北海道総合研究調査会（人口戦略会議 事務局補佐役）

 前回同様に論議を呼んでいるが、これはあくまでも基礎自治体（市区町村）という行政界をベースとした「地方自治体の持続可能性」分析である。そもそも「境界」は人類が定住生活を行い、護るべきストックを持ち始めたことに起因するとされる。国としての「国境」は戦争をも引き起こす。過去の人類（民族・国家等）の戦争の結果が国境に投影されている。それでは、国内における地方自治体（特に、基礎自治体）の境界、つまりは「地方自治体」とは何を意味するのか。

 関連：“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議　2024年4月24日 16時09分　NHK
関連：「“消滅可能性” 自治体の努力に水を差す」全国町村会が批判　2024年4月26日 18時39分　NHK