社会システムデザイナー 芝原靖典(Japa日本専門家活動協会 代表理事)

シンクタンク(三菱総合研究所)の創業期より研究員・取締役として、汗をかき、上場を果たし…

社会システムデザイナー 芝原靖典(Japa日本専門家活動協会 代表理事)

シンクタンク(三菱総合研究所)の創業期より研究員・取締役として、汗をかき、上場を果たしたあと、大学院の非常勤講師、基礎自治体の参与等を経て、いまは、産・学・官の様々な経験を踏まえた社会の見方・考え方・仕組みのつくり方等を社会還元すべく「Think & Doサポート」しています。

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■何をするコミュニティか 社会の動きや仕組み(社会システム)に関するニュースやレポートを多様な視点から、わかりやすく解題し、かつ課題解決に役立つ社会システムデザインのアイデア等を発信します。 ■どんな人に来て欲しいか ・社会の仕組みの基本や経緯(歴史)を短時間で学びたい方 ・社会の動きとその背後にある仕組みについて継続的にアップデートしたい方 ・社会課題・地域課題、社会デザイン/リデザインに関心のある方 ■活動概要 ・ベーシックプラン(月500円)ですべての記事(月5本程度)・マガジンが読めます。 記事のキーワード:COVID-19、能登半島地震、時代環境、地方創生・日本創生、知・イノベーション、トラブル・事故・不正、リスク・レジリエンス、社会的孤立・孤独、国土・土地・空き家、ITS・CASE・MaaS、デザイン論、論点提起 等 ■「芝原靖典」とは 三菱総合研究所の勃興期から上場まで、産学官の接点で研究員・取締役として汗をかき、その後、大学院の非常勤講師、基礎自治体の参与等を経て、現在は、Japa日本専門家活動協会を主宰し、専門家個人としての居場所づくりに注力中。

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近年の社会は、国際化や情報通信技術の急速な進歩・浸透により、ヒト・モノ・カネ・情報の広域・輻輳・スピード化が進み、社会システムの複合巨大化(System of Systems)もまた進展している。複雑化した社会を理解するには、経済学、社会学、心理学、医学、理工学、農学、デザイン学等々、個々の学問分野、あるいは農林水産業、建設業、製造業、サービス業等々の個々の産業分野からのアプローチだけではその本質や背景/基底にある仕組みの持つ構造的課題等を説明しきれない。課題を認識できなけれ

    • 【#論点提起】発想を転換し社会システムをリデザインできるか如何

      コロナ禍のその後 コロナ禍のパンデミックが収束(日本においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023.5.8に5類に移行)してから1年余が経過した。現時点において、新型コロナ関連死者数10.6万人(2020~2023年の累計)、新型コロナワクチン接種に起因する死亡認定者数 618件(2024.6.10)となっている。新型コロナ関連経営破綻件数 累計9,774件(2024.5.31)、ゼロゼロ融資後倒産 累計1,500件。感染後遺症の問題、経営への影響は今後も

      • 【#不正・失敗】 なぜ不正が発生するのか、なくならないのか

        自動車メーカーの不正 日本の自動車メーカーは、製造品出荷額は56兆円(2021年)、自動車輸出  金額 17.3兆円(2022年)、そして自動車関連産業の就業人口 554万人(2022年)を要する日本の基幹産業である。 その自動車メーカー業界で、ダイハツの不正(2023年5月)を端緒に、自動車メーカー業界全体に渡る「型式認証不正」が明らかになり、規制の問題なのか、メーカー側の問題なのか、規制に対する認識のギャップ等もあり、論議を起こしている。 国土交通省の調査により、

        • 【#論点提起】 ゆるやかにつながる居場所づくりや如何

          孤独と孤立 最近、「孤立死 / 孤独死 / 無縁死 / 独居死」の記事を目にするようになった。用語的には、「孤独」は心情的/主観的状況表現であり、他人からみて本当に「望まない孤独」であったかどうかはわからない。これに対して「孤立 / 無縁 / 独居」は外部からみえる客観的状況表現と云える。 参考:高齢者の「孤独死」6.8万人 年間推計、警察庁が初調査 時事通信 2024年05月14日  JIJI.COM  参考:海外における邦人の孤独・孤立に関する実態把握のための調査

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        • #論点提起
          4本
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        • #不正・失敗
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        • #社会的孤立・孤独
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        • #地方創生
          1本
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        • #土地利用
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        • #交通・ITS
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        メンバー特典記事

          【#論点提起】発想を転換し社会システムをリデザインできるか如何

          コロナ禍のその後 コロナ禍のパンデミックが収束(日本においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023.5.8に5類に移行)してから1年余が経過した。現時点において、新型コロナ関連死者数10.6万人(2020~2023年の累計)、新型コロナワクチン接種に起因する死亡認定者数 618件(2024.6.10)となっている。新型コロナ関連経営破綻件数 累計9,774件(2024.5.31)、ゼロゼロ融資後倒産 累計1,500件。感染後遺症の問題、経営への影響は今後も

          【#論点提起】発想を転換し社会システムをリデザインできるか如何

          【#不正・失敗】 なぜ不正が発生するのか、なくならないのか

          自動車メーカーの不正 日本の自動車メーカーは、製造品出荷額は56兆円(2021年)、自動車輸出  金額 17.3兆円(2022年)、そして自動車関連産業の就業人口 554万人(2022年)を要する日本の基幹産業である。 その自動車メーカー業界で、ダイハツの不正(2023年5月)を端緒に、自動車メーカー業界全体に渡る「型式認証不正」が明らかになり、規制の問題なのか、メーカー側の問題なのか、規制に対する認識のギャップ等もあり、論議を起こしている。 国土交通省の調査により、

          【#不正・失敗】 なぜ不正が発生するのか、なくならないのか

          【#論点提起】 ゆるやかにつながる居場所づくりや如何

          孤独と孤立 最近、「孤立死 / 孤独死 / 無縁死 / 独居死」の記事を目にするようになった。用語的には、「孤独」は心情的/主観的状況表現であり、他人からみて本当に「望まない孤独」であったかどうかはわからない。これに対して「孤立 / 無縁 / 独居」は外部からみえる客観的状況表現と云える。 参考:高齢者の「孤独死」6.8万人 年間推計、警察庁が初調査 時事通信 2024年05月14日  JIJI.COM  参考:海外における邦人の孤独・孤立に関する実態把握のための調査

          【#論点提起】 ゆるやかにつながる居場所づくりや如何

          【#社会的孤立・孤独】我が国における社会的孤立・孤独に関する政策とデータ

          政策動向 最近、社会的孤立・孤独が社会問題化している。社会的孤立・孤独の構造的背景として、社会経済の低迷(可処分所得が伸びない)、雇用形態の変質(将来が安定しない/希望が持てない非正規雇用の拡大)、生活環境の変化(デジタル化)、人口・世帯構造の変化(人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、独居高齢者増加)等に伴い、働き方、住まい方、暮らし方が変化し、従来の地縁・血縁等の「人のつながりの希薄化」の進展が基底にある。 そうした急激な構造的背景が相まって進行している折

          【#社会的孤立・孤独】我が国における社会的孤立・孤独に関する政策とデータ

          【#地方創生】地方創生の行く末

          地方創生の経緯 2024/5/9、『岸田文雄首相が看板政策としてきた「デジタル田園都市国家構想(デジ田)」が今年の施政方針演説から消え、関係者の間に衝撃が走った。デジ田に代わり、「デジタル行財政改革」だった。』(毎日新聞)と報じられた。 出典:地方創生、消えた「デジ田」 始動10年、成果乏しく迷走 2024/5/9 毎日新聞  「地方創生」は、国土全体の計画の中での地方のあり方に関する一連の政策の流れの中で、いわゆる「日本創成会議 増田レポート(2014年5月)」で警

          【#能登半島地震】能登半島地震における気付き

          令和6年能登半島地震の概要 今年の新年早々の2024年(令和6年)1月1日 16:10 マグニチュード7.6(最大震度7)の逆断層型の地震[令和6年能登半島地震]が発生し、津波(最大遡上高5.8m)、地盤隆起・移動(最大4m程度の隆起、最大2m程度の西向きの変動)、液状化(噴射、沈下)が発生した。地震はその後も続き、M7.6 の地震の直後からの地震活動は北東-南西に延びる150 ㎞程度の範囲に広がっている。地震動の分析によると、能登半島北部はほぼ全域が震源断層の直上に位置

        記事

          【#社会的孤立・孤独】我が国における社会的孤立・孤独に関する政策とデータ

          政策動向 最近、社会的孤立・孤独が社会問題化している。社会的孤立・孤独の構造的背景として、社会経済の低迷(可処分所得が伸びない)、雇用形態の変質(将来が安定しない/希望が持てない非正規雇用の拡大)、生活環境の変化(デジタル化)、人口・世帯構造の変化(人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、独居高齢者増加)等に伴い、働き方、住まい方、暮らし方が変化し、従来の地縁・血縁等の「人のつながりの希薄化」の進展が基底にある。 そうした急激な構造的背景が相まって進行している折

          【#社会的孤立・孤独】我が国における社会的孤立・孤独に関する政策とデータ

          【#地方創生】地方創生の行く末

          地方創生の経緯 2024/5/9、『岸田文雄首相が看板政策としてきた「デジタル田園都市国家構想(デジ田)」が今年の施政方針演説から消え、関係者の間に衝撃が走った。デジ田に代わり、「デジタル行財政改革」だった。』(毎日新聞)と報じられた。 出典:地方創生、消えた「デジ田」 始動10年、成果乏しく迷走 2024/5/9 毎日新聞  「地方創生」は、国土全体の計画の中での地方のあり方に関する一連の政策の流れの中で、いわゆる「日本創成会議 増田レポート(2014年5月)」で警

          【#土地利用】土地利用の前に土地管理を

          空き家問題に潜む土地管理問題 最新の住宅・土地統計調査(2023年10月1日現在値)の速報値が2024年4月30日には発表された。これによると、「我が国の総住宅数は6,502万戸(2023年10月1日現在)、2018年から4.2%(261万戸)の増加」の一方で、「空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8%と過去最高」。空き家の中で特に問題となる「 賃貸・売却用や二次的住宅(別荘など)を除く空き家が37万戸の増加」という状況になってい

          【#論点提起】 増田レポート「消滅可能性都市」の問いかけや如何

          第2弾の増田レポート 発表 2024年4月24日、「消滅可能性自治体」に関する第2弾のレポートが発表された。「消滅可能性自治体」数は、第1弾(2014.5.8)のときの896自治体から744自治体に改善しているが、その原因は外国人増(入国超過数増)によるものであり、日本人人口でみれば、楽観視はできないとしている。そして、「全般的に見れば、人口規模の大きい自治体は自然減対策が、また、小さい自治体は社会減対策と自然減対策の両方が必要だといえる。」と人口規模に応じた指摘をし

          【#論点提起】 増田レポート「消滅可能性都市」の問いかけや如何

          【#能登半島地震】能登半島地震における気付き

          令和6年能登半島地震の概要 今年の新年早々の2024年(令和6年)1月1日 16:10 マグニチュード7.6(最大震度7)の逆断層型の地震[令和6年能登半島地震]が発生し、津波(最大遡上高5.8m)、地盤隆起・移動(最大4m程度の隆起、最大2m程度の西向きの変動)、液状化(噴射、沈下)が発生した。地震はその後も続き、M7.6 の地震の直後からの地震活動は北東-南西に延びる150 ㎞程度の範囲に広がっている。地震動の分析によると、能登半島北部はほぼ全域が震源断層の直上に位置

          【#COVID-19】 新たな平常に入ったコロナ禍対応

          コロナ禍発生から終了まで 2019年後半頃から発生したと推定される今回のコロナ禍は、2年余で2022年3月23日には全地球に感染拡大した。そして、コロナ発生から約3年半後の2023年5月5日、WHOが「新型コロナウイルスの緊急事態宣言の終了」を発表し、その3日後(2023/05/08)には、日本においても「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」へ移行し、社会的にはコロナ禍が終了した。世界の死亡者は694万人(2023.5.24 AM6:03時点)に達した。 WH

          【#ITS】 「交通」から「モビリティ」へ、そして「つながり」への進化

          日本版ライドシェアがスタート 2024年4月1日、タクシー会社の管理下で運行される条件付きの「日本版ライドシェア(自家用車活用事業)」がスタートした。これは、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」(2023.12.20)における「地域交通の課題」を踏まえたものであるが、実態は、タクシー事業会社の業容拡大的な内容にとどまっている。「タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024年6月に向けて議論を進めていく」(上記 中間とりまとめ)

          【#ITS】 「交通」から「モビリティ」へ、そして「つながり」への進化

          【#論点提起】 過去・現在・未来や如何 

          時代を超えて いよいよ2024年度(令和6年度)が始まった。各種組織体においては、今年度の事業計画等のスタートとなる。こうした事業計画等において、過去に学び(稽古照今)、現在の実態(現実)を見極め、未来への希望をもてる道筋を描くことが計画遂行のモチベーションとその成果を左右する。特に、昨今のように時代が大きく変容しているときには、「未来への希望」に向けたイノベーションが問われる。 (補)稽古照今:「昔のことをよく学び、現在に活かす」という意味合いで、同義的な「温故知新」