Chapter　３　タクシンの麻薬戦争が南部国境県テロ激化の一因

　タクシン首相のテロ否定は以前からのものだ。２００２年４月、マレー系分離独立派組織のテロ活動が「止んだ」として、南部国境の治安維持を目的とした「南部国境県管理センター（The Southern Border Provinces Administration Center, SBPAC）」と「第４３文民・軍・警察部隊」の解体を決定。南部国境県での中央政府の権限が他地域並みに強化されたた。これも後のテロ激化の一因となっている。

　南部国境県管理センターは結局、戒厳令が敷かれた後の２００４年３月、軍・警察から成る「南部国境県平和建設司令部（The Southern Border Provinces Peacekeeping Command, SBPPC）に取って代わる。２００５年２月にはアナン・パンヤラチュン元首相を委員長とする特別委員会「国家調停委員会（NRC）」も設置された。アナン元首相はこのとき、イスラム法の導入、ヤーウィー語の実用語化（２００６年１１月に閣議決定）、非武装平和維持軍の設立など、平和的解決に向けての案を提示したが、後のテロ激化で強硬路線による解決の声が高まり、多くは採り入れられなかった。

　２００６年９月１９日のクーデターの後、軍政の国家安全保障評議会（CNS）が、SBPACを再建している。ただ、このような南部国境県を管轄する組織は「出ては消え」を繰り返しており、まともに続いた試しがない。現在は首相（首相府）直属の国内治安維持部隊（Internal Security Operations Command, ISOC）が編成されている。

ムスリム住民とのコミュニケーションに努力する仏教徒の警官