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挺対協スキャンダルは政党間のバトルや市民団体の財務調査に飛び火 -- ねじ曲げた歴史の歪みに自己矛盾炸裂

自称慰安婦被害者が支援団体の元挺対協(現、正義記憶連帯)を相手に、様々な実態を暴露して非難して、その火は拡大中。あちこちに飛び火したり元代表が与党派議員ということで与野党のバトルや市民団体の寄付の実態にまで延焼中。

挺対協攻撃は親日派?

 出るかなぁ~と思ってたけど、やっぱり出た「親日派認定」。

加えて、市民党ユン・ミヒャン当選者をめぐる各種議論が与野党の「親日大反日」フレームの対決に広がる面である。ユン当選者が12日、自身の定義を覚えて連帯(ジョンウイヨン)に向けた様々な疑惑を「親日勢力の謀略」と規定している。将来統合党と未来韓国党はこれに対抗し尹奉吉義士のジャンソンニョあるユンジュギョン当選者が含まれている真相究明タスクフォース(TF)の発足を構想している。

ユン・ミヒャン当選者はこの日、フェイスブックを通じて「家族と知人の息までタルタル盗ま祖国前法務部長官が考え私は朝」と「親日勢力の不当な攻撃の強さがより強まるほど、私の平和、人権に向けた決意も泰山のように高くなること"と述べた。

ユン当選者がジョー前長官を言及し、自分に対する批判を親日勢力の不当な攻撃だと主張してみましょう一緒に民主党議員らも一斉援護に出た。民主党キム・ドゥグァン議員は、Facebookで「親日反人権反平和勢力が最後の攻勢をしている」とし「屈辱的な韓日慰安婦の合意をしていた統合党、日本と軍国主義にビルブトた親日言論、「慰安婦は売春」という親日学者が総動員されたようだ」とした。ソン・ヨンギル議員は「完全に親日清算をしていない国の悲しい自画像」と述べた。民主党親日攻勢の標的であった未来統合党ナ・ギョンウォン議員を選挙で勝利しスジン当選者も「一部のマスコミと親日勢力の恥ずかしい歴史を隠す試みが度を超えている」とした。

挺対協を攻撃するのは親日派勢力による攻撃で、ちょうど?タイミングよく反日種族主義の第2弾が出版されるということで、またまた慰安婦は歴史歪曲か?って騒動もあって、与党議員から「親日派が最後の抵抗をしている」と声が上がってきたと。

左派政権与党が困った時の反日頼みは今でもあるようで(無いわけない)、とにかく政権与党やその支持母体に批判的な勢力はすべて親日派勢力のレッテルで攻撃するのがいつものパターン。

今回は日韓の問題でもある慰安婦とその支援団体だから親日派勢力と直結してしまったんでしょうけど、対抗側に、韓国社会の中でもっとも神聖で不可侵な存在であるところの元慰安婦(自称)がいるのにそれはどうなのかな。

押し通す中で「元慰安婦が高齢のため欺されたのだ、記憶が曖昧なのだ」と欺して担ぎ出した勢力を批判するのでしょうけど、言えば言うほど慰安婦の証言が曖昧になる点には関心ないのね。そりゃ日本がどう感じるかなど関心の外ですからね。日本だって韓国の中のもめ事だし、どーでもいいんだけど。

一部の過激な世論が親日派勢力ってレッテルに過剰反応してGSOMIAだの徴用工裁判の差し押さえ現金化だの叫びだして、徴用工支援団体がやっちゃってくれるのが日本には一番面白いパターンかもしれない。そのツケを精算する責任は政府与党にかかってきちゃいますからね。

五月末までとか勝手なデッドラインを外交問題で突きつける外交音痴の文政権にはその意味がわからないまま放置でしょうけど、あんがいとその辺で先に韓国がやらかして日本は何もしないうちに自爆の門を開けるかもね。


国民の関心は金の話

国民の関心はもっぱら、挺対協を含めて市民団体の寄付金の扱い、杜撰な財務報告や私的流用、さらには元代表の娘がアメリカ留学しているという金の問題に集中していますが、韓国世論としても2015年の慰安婦合意からこっち日本が全く動かなくなったためにちょいと関心が薄いんですね。慰安婦問題が終結したとか、そもそも慰安婦問題って問題じゃないのでは?なんてことは思ってません。思っても金にならないから。

そうじゃなくて、日本が何らかの反応をしてくれることが面白かったのに、積極的な無視に徹して、韓国側のちょっかいに一方的な言い分だけを返すだけなので、苦々しい思いしか残らないから。

もともと慰安婦問題は韓国側は嘘やでたらめ、歪曲した話を吹聴したところでひとつも痛くないので、やればやるだけ日本にダメージが蓄積する話だったのに、慰安婦合意で政府主導の批判が封印され、むしろ韓国が煽れば煽るだけ反日思想教育で育った国民の不満が溜まるだけだったので、そこまで関心のない人は距離を置いている話になっていたわけ。

それに徴用工がありましたからね。合意で日本から金を引き出すのが難しくなった慰安婦より、裁判所がきっちり慰謝料を認めて金になる徴用工のほうが儲かる話。追加の訴訟に参加する原告団を募集していましたが、あれはどうなったかなぁ。

しかし、市民団体の財布の中を税務調査するってところまで話が出てくるとかさすが韓国。

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