韓国、自称慰安婦が支援団体を批判して慰安婦合意を事前に知っていた？と暴露 -- 歴史歪曲を正当化しようとする自己矛盾に陥るか
2015年日韓慰安婦合意において合意内容について慰安婦支援団体の挺対協が韓国政府外交部から事前に知らされていたという話が自称慰安婦被害者から暴露されちょっとした騒ぎに。
自称被害者は事前に合意を知っていたのか？
外交部次官出身のジョテヨン未来韓国党スポークスマンが8日ユン・ミヒャン加え市民党当選者の韓日慰安婦合意事前かどうかと関連し、「2015年当時、（外交部の担当者が）ユン・ミヒャン挺身隊問題対策協議会（現在の定義を覚えて連帯）代表と慰安婦の合意内容を十分に議論したという内容を明らかに報告を受けた」と話した。
慰安婦合意が発表される前に、自称慰安婦被害者とその支援団体が合意内容を知っていて、それでも合意されたのでは…という話が、自称慰安婦が暴露してちょっとした騒動に。
日本語版のニュースや日本のマスコミは、支援団体が寄付をちょろまかして被害者に使っていないというスキャンダルばかりに注目していますが、これは当初から言われていたことで韓国世論も特に驚いている風には見えませんし、日本でちょっと韓国を知っている人も驚いていないでしょう。
なんとなく、日本側に「被害者は事前に合意内容を知っていた」ってことが広まるのを嫌がっていると感じるわけですが、それもそのはず、文大統領が慰安婦合意を朴前政権の悪行で清算すべきと断罪したのは、被害者を置き去りにして勝手に合意を結んだという前提があってこそ。この前提が崩れるかもしれない。
ジョーのスポークスマンはこの日、中央日報との通話で「韓日慰安婦問題と外交事案の性質上、外交部が被害者と関連団体の内容を説明して説得するのは当然の手順」と強調した。続いて「慰安婦問題は、合意が行われても世論が合意を評価してくれないとの対立が繰り返される事案」とし「被害者団体の合意が進行中の内容をリアルタイムで公開することはできませんが、方向性と重要な内容を説明して説得する努力は問題を解決するための必要不可欠な部分」と説明した。ユン氏が外交部から慰安婦の合意の進捗状況について、数回の説明を聞いて、関連内容を熟知したという説明だ。
先に慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんは去る7日の記者会見で、「2015年韓日協定当時10億円が日本で入ってきたが、代表（ユン・ミヒャン）だけが知っていた。被害者たちはその事実を知らなかった」と主張した。
朴前政権としては、世論の反発が予想される合意なだけに当然、被害者支援団体へ事前に説明をし説得をしてきた上での合意だというわけで、合意発表直後から挺対協が被害者不在の合意だと強く反発し、世論もそれに倣って批判を強めた経緯は話が違うというところだったのでしょう。
そもそも韓国政府が慰安婦合意に乗ったのは、挺対協を通して慰安婦被害者から賛同まではいかなくても交渉の経緯について説明をしてきた手応えから、仮に韓国世論の反応が否定的に大きく出たとしても、慰安婦と挺対協からは好意的に受け止められて沈静化するだろう…、10億円の拠出と謝罪を引き出した功績を認められるだろうという計算があったはずです。
それくらい、安易に日本との交渉に乗ってスピード感のある合意に至った。いかに自身の願望が予測になり、先走ってしまう韓国の気質としても思慮が足りないのでは？と感じていました。必死に弁明しようとしても、挺対協と慰安婦が否定的に批判されたら何も通じないのはわかっていたはずなのに、そんな合意を勝手に日本と交渉してしまうとか。
それもこれも挺対協が事前に交渉内容を知っていて経緯を知っていたとしたら…。
挺対協は金づるを失う危機回避
これユン氏は7日、フェイスブックに「（慰安婦の合意内容は）交渉当日に知った」と釈明した。慰安婦の合意内容を事前に全く知らなかったという意味だ。しかし、ユン氏は8日に中央日報との通話で「交渉前日の通知を受けた」と言葉を変えた。ただしユン氏は「外交部が記者団に禁輸状態で分散させたのと同じ内容を一方的に通告受けた」とし「当日発表は（事前に）通報を受けた内容とも違っていた。少女像の問題と不可逆解決するため、国際社会を非難自制などの内容は、当日イ・ヨンスさんと初めて聞いた」と話した。
ユンってのは2020年4月の総選挙で共に市民党の比例で当選した議員で、元挺対協代表。本当は文政権の与党、共に民主党から出馬が発表されていたが直前に、自治体からの補助金を挺対協と改名した組織「正義記憶連帯」の二つで重複して申請して受け取ろうとしていたことが発覚し、責任をとる形で辞退、後に与党の選挙対策衛星政党の共に市民党から出馬となった人物。
今現在は、与党サイドの議員ということで説明責任もある。そこに今回の暴露騒ぎで朴前政権の支持層だった自由韓国党など保守野党が批判を展開して左派与党を攻撃する良い材料になっている感じ。
当初から慰安婦を商売にして金儲けと権力強化が目的だと言われていた挺対協。自称慰安婦被害者を担ぎ出してその証言を主張や反論にあわせてねじ曲げて慰安婦像というヒット商品まで生み出した組織です。
誰もが当分の間、日韓関係は改善されないと思われていたし韓国世論に慰安婦というブランドが捨てられることはないと思われていたので、挺対協としては叩いても文句を言われない日本相手にやりたいことをやっていれば韓国から金を取れる美味しい商売だったはず。ところが、
慰安婦合意が進む中、おそらくは最終的かつ不可逆的解決という文言については知らなかったのではないか…と、思います。それを認めたら、今後の慰安婦商売は韓国内限定で、かつ、日本を批判することできない汎用な戦争犯罪や性被害への活動ぐらいしかできません。そもそもそういった問題意識のない団体では苦痛でしょう。
そこで合意発表直後から態度を硬化させ、被害者の同意のない合意は解決にはならない、不可逆的解決とは認めない、誠意ある謝罪を示せ（ただし金は返さない）と、今までと同じように蒸し返しを始めたってところですか。
日本に韓国を突き放すきっかけになった2015年慰安婦合意
慰安婦合意については詳しい報道がいっぱい出ていましたから、あまり書きませんが、
1．最終かつ不可逆的解決であることを確認する。
2．日本政府が謝罪する。
3．10億円を日本が拠出して被害者の名誉回復、癒やしを行う。
4．慰安婦像は撤去。
5．この件で海外に向けて日本を批判することを自粛する。
…こんなところでしょうか。日本サイドではわりと電撃的な合意、発表だったので様々な意見は出ましたが、あることないことを世界で吹聴したり海外に慰安婦像を設置するなどの行為を止めさせ、不可逆的解決というゴールを設置したことを好意的に見られることが多かったと思います。
一番大きいのは「不可逆的解決」の文言を韓国に呑ませたことでしょう。
これで慰安婦問題が決着するとは思ってませんでしたが、まかりなりにも両国政府が問題について合意をし、内外に発表し、日本はすぐに合意内容を履行した。10億円もすぐに韓国側へ支払われた。
これで慰安婦問題は韓国内の内政問題になり、日本は合意を守れの一言だけ言い続けていれば、この先にあれやこれやと難癖を付けルールを変え、ゴールを動かそうとする韓国の手足を縛れる。内外にも公表し、特に日韓それぞれの同盟国であり重要な国であるアメリカに合意内容を伝えて賛同を得られたのも、今後に起こる問題は韓国サイドにあることを示すためには重要な合意だったと判断します。
さらに、解決した上での「最終的かつ不可逆的」という文言が効く。
挺対協と世論と、当時野党だった左派政党がいくら合意は無効だ！解決はしていないと叫んだところで、あくまでも韓国内の内政問題だから日本には（建前上）なにもできないし、合意を守れの一言の繰り返し。
これはちょっと挺対協も計算違いだったのかもしれません。
韓国に降ってわいた自己矛盾の嵐
韓国でもっとも高い階級にいる自称慰安婦被害者とその支援団体がじつは朴前政権と合意の内容について相談を受けて合意について少なくとも反対をしていなかったとなれば、保守は正当性を得、左派は詐欺師に欺されて外交問題を深刻化させたのでは？という疑問の目で見られるわけですね。
慰安婦の証言こそ真実。疑うことは神への冒涜レベルで自称慰安婦被害者を崇めたてまつり、日本を叩き潰すことこそ国是としてきた韓国世論ですから慰安婦を言葉を信じれば日本が言う韓国への批判が正しくなり、弾劾して追い落とした悪の朴政権の行動に正当性があり、不当だと断罪した文政権の検証がおかしいことになる壮大な自己矛盾を引き起こしている。
ろうそくで文政権を誕生させた世論が正しいことを証明するためには、慰安婦の言葉を否定し、挺対協を支持する必要がある。これもまた矛盾を抱えることになって大変です。
合意内容を履行すれば日韓でこの問題は解決したという合意。その合意内容を挺対協が知っていて反対していなかった、少なくとも朴前政権がしている非公開の交渉を暴露するなどの妨害工作をしていなかったわけで、合意にそれなりの意義を感じていたと判断されても仕方が無い。
世論は「たった10億の金で解決したと思うな」「被害者が許すまで謝罪を続けろ」「被害者を蔑ろにした政府を許すな」と激高してついには朴政権まで弾劾で倒してしまったわけで、怒りと反日に目がかすんで勢いのままに突き進んできたけれど、今日の日韓の距離、普通の国としての扱い、既に終わったこととされて無視され続ける状態を見るにつけて、これは自分たちが詐欺師に欺された結果なのではないか…？とね。
実際そうなんですが、決して認めようとはしないでしょう。
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