世界中で金融制度の激変が生じている（米ドルvs中国元　基軸通貨をめぐる戦い）他

デジタル通貨が世界で広がる中、まだ決定的なデジタル通貨がない。中国では、自国通貨元をデジタル通貨として、興進国で広めようとしている。つまり貿易決済としてデジタル元が利用されている。現在、米vs中国で貿易戦争中であると言われていますが、実は金融戦争が激化してるのです。中国は基軸通貨である米ドルが邪魔で仕方がなく基軸通貨をデジタル元にしたく躍起になっています。デジタル元が急速に拡大しつつある中、今後この金融戦争が表面化するでしょう。

中国は、基軸通貨の覇権を狙っていると同時に、ドイツ・日本で緊縮財政で経済が収縮する一方で、中国国内では何も気にせず積極的な財政出動をしています。ここ10年間、中国経済は破綻すると言い続けられてきたが、破綻するどころかコロナ禍で若干縮小しているようだが拡大傾向です。これは積極財政を行っている裏付けになります。

日本は緊縮と言い続け、国力全般が縮小し、それを表す指標であるGDP・教育水準・基礎科学水準・etcすべてが縮小し弱体化してしまった。

先進諸国で経済成長をしていないのは日本だけで、気がつくと国民一人あたりの所得も減少し続け、とどまるところを知らない状況になっている。当然のことながら、デフレスパイラルから抜け出せなくなっている。

世界の動きは、１．積極的財政出動　２．減税　３．内需拡大　４．グローバル化終了　５．自国主導　が主流にシフトチェンジしている。そんな中でも日本は、緊縮財政・消費増税・内需拡大政策を打たない・グローバルと頓珍漢な政策が続いている。

以前、日本沈没という小説（作：小松左京）があり映画化されたが、このままであると、前出の小説とは違う原因で日本が沈没することになりかねない。

中国では、過去の少子化政策で労働人口が減少し続けている。しかし、これはむしろ好都合であって、ＡＩ・ロボット化を加速できる材料になっている。私見では、通貨発行をためらわない中国では、経済を縮小しないためにさらなる財政出動を実施、世界初のベーシックインカムを導入する国になると考えている。少子化→労働人口減少→経済拡大目指す→ＡＩ・ロボット導入拡大→国民の仕事がなくなる→所得がなくなる→暴動が起きる→暴動阻止＆経済縮小阻止→超積極財政→ベーシックインカム導入　がそのシナリオ。この流れは今の中国ではごく自然な流れだ。

さあ、日本ではいかに........