NISAとiDeCoの未来はどうなる？税制見直しの可能性

｢NISA税｣という捏造語は、なぜ生まれたか？ その背景と実現可能性を整理してみた

NISAとiDeCoの未来はどうなる？政府が検討する金融商品の利益に対する課税のあり方とその背景

政府税制調査会資料にしれっと入れたNISA

政府税制調査会の資料には、税制の見直しの中にNISAが入っていたということだ。私には全く意味がわからない。そもそもこの枠にNISAを入れること自体があってはならないことではないか。NISAに課税はありえないと思っているが、金融所得課税の税率の見直しはあると思っている。他にも、iDeCoも狙いやすいと思っている。

政府税制調査会の資料では、NISAを含めた金融商品の利益に対する課税のあり方を検討するとしている。これはどういうことなのだろうか。NISAは非課税制度であるはずだが、課税される可能性があるのだろうか。それとも、非課税期間や対象額を変更するということなのだろうか。どちらにしても、NISAを利用している個人投資家にとっては不利益なことだ。

NISAには課税されないが

私はNISAに課税されることはありえないと思っている。なぜなら、NISAは政府が推進してきた制度であり、そのルールを途中で変えることは信用問題になるからだ。また、NISAに課税されたら、個人投資家はNISAを利用するメリットがなくなり、投資意欲が低下する可能性が高いからだ。それでは政府の目的である経済活性化に反することになる。

しかし、金融所得課税の税率の見直しはあると思っている。現在、金融所得課税は約20％であるが、これを引き上げる可能性があると考えている。理由は二つある。一つ目は、政府が財源確保のために増税を検討していることだ。二つ目は、金融所得課税が他の所得課税より低く設定されており、公平性や効率性に欠けているという批判があることだ。

他にも、iDeCoも狙いやすいと思っている。iDeCoとは個人型確定拠出年金制度のことであり、個人が自分で選んだ金融商品に積み立てて将来の年金を増やす制度だ。現在は積み立て額や受け取り時の税金が優遇されているが、これも見直される可能性があると思っている。理由は、政府が年金制度の改革を進めており、iDeCoの役割や位置づけを再検討するとしていることだ。

また、NISAは増税が決まってから売ればいいが、iDeCoは途中で降りることがほぼできない。人質を取られているようなものだ。

金融所得課税が見直される順番とタイミング

なので、金融商品の利益に課税するのであれば、現行の金融所得課税約20％の見直し、iDeCo、NISAの順番になると思っている。NISAにおいては、無期限もどこかで見直されるのではないかと思っている。もしNISAに課税される場合は、段階的にされるだろうと思う。最初は5％、次に10％、次に15％・・・という感じだ。その頃には金融所得課税は30％になっているのではないか。

タイミングとしては、個人の貯蓄が政府目標の金額まで、投資に回ってからだと思う。政府としてはいくらNISAに移動したかなんて簡単にわかるのだ。逆に言えば、NISAが流行らなかったら（貯蓄から投資に移行しなかったら）、NISAに課税はないとも考えられる。そういう意味ではNISAは流行らないほうがいいかもしれない。