経営者になるか株主になるか
マネーゲームにおいて、不利なルールでゲームをしていては結果が出ないという話。
資本主義とはなにか
日本は資本主義国家である。資本主義とは、資本家と労働者という2つの階級が存在し、市場原理によってモノの価値が決まり、企業間の自由な競争がおこなわれる社会システムである。
資本家とは、生産手段（土地や機械など）を所有し、労働者から剰余価値（利益）を得る人々である。労働者とは、生産手段を持たず、自分の労働力を資本家に売って生活する人々である。
資本主義社会では、資本家は常に利益を最大化することを目指し、労働者は常により高い賃金やより良い労働条件を求めることになる。このように、資本家と労働者は対立する利害関係を持つことになる。
財政政策はどこを向いているのか
日本の財政政策は、資本家に有利になるように設計されている。例えば、法人税や所得税の減税や優遇措置、金融緩和や株価操作などが挙げられる。これらの政策は、資本家の利益を増やし、経済成長を促すことを目的としている。
しかし、その結果として、所得格差や貧困層の増加、社会保障や公共サービスの切り捨てなどが起こっている。また、環境問題や人権問題なども無視されがちである。
これらの政策は、経済的に弱い立場にある人々や社会的に不利な立場にある人々に不利益をもたらすことになる。これらの人々は、政治的にも無力であり、自分たちの声を届けることが難しい。
財政政策の恩恵を受けるには
その恩恵を受けるには、経営者か間接的な資本家になるしかない。経営者になれば、自分の事業を展開し、労働者から剰余価値を得ることができる。
しかし、経営者になるためには、多額の資金やノウハウや人脈などが必要であり、容易ではない。また、経営者も市場競争や規制やリスクなどにさらされており、安定した収入を得られるとは限らない。
経営者は常に新しい技術やサービスや商品を開発しなければならず、消費者のニーズや嗜好に応えなければならない。経営者は自分の事業に情熱や責任感を持って取り組む必要がある。
経営者になれないのであれば、間接的な資本家、つまり株主になるしかない。株主になれば、自分が持っている株式から配当金や株価上昇益を得ることができる。
これは、自分が直接的に生産活動に関与しなくても、他人の労働から利益を得ることができるということである。
株主は間接的な資本家であり、政府の財政政策の恩恵を間接的に受けることができる。株主は自分の投資先の企業の経営に関心を持ち、株主総会や株主代表訴訟などを通じて経営者に影響力を及ぼすこともできる。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？