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福祉を奪われる男たち｜男子の利用を拒否する子ども食堂

Nero Report
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（2023年3月13日追記）多くの方に閲覧して頂けて嬉しく思います。
注目して頂いてるので、この機会に誤字脱字やリンク切れの修正等を行いました。なので、公開時より一部変更されている箇所があります。ご了承ください。

Twitterで話題になっていた、「虐待を受けている男の子が子ども食堂を使わせてもらえなかった」というブログを紹介します。

赤の他人の男が損をするのを願うのが女という性か

妙なクレームが入る様になった。
端的に言うと「男子(男児)や父子家庭の子に食事を提供するのは如何なものか、控えて欲しい」というものだ。
要するに、男子は女子よりも食事量は多いし、父子家庭なら母子家庭よりも豊かだろうと。
それよりも女子や母子家庭への提供を優先すべきだと。彼女らへの支援が不足しては困るのだと。
クレームを言ってきた人間については、概ね見当がついていた。
30代後半～40代半ばか後半ぐらいの、女性達だ。

ベテランの女性スタッフは、クレームに影響されていった。
彼女と、彼女を支持する他の女性スタッフ達が中心のシフトの時は、
「レディースデー」などと称して、男子や父子家庭への提供をカットする様になってしまった。

ある日、よく訪れてたまに話す様になった男子が言った言葉が忘れられない。
「今日は食べれるの？」と。
勿論俺がスタッフにいる時は、男子らを拒絶する様な事はしていない。
自分がいない日に訪れて、そして断られたのだろう。

同様の事例は広がっている（元から？）みたいですね。

全世界で男性・男子への福祉が奪われている

困窮した男子を支援しようとすると、フェミニストやリベラリストから妨害が入り実現しません。

信じられないかもしれませんが、これは規模の大小や官民を問わず全世界で起こっている事です。

日本の事例

例えば、名古屋市は新型コロナによる困窮支援として、女子学生を対象に、生理用品と食料の配布を始めました。生理用品だけでなく、食料も女子限定です（そもそも、生理の貧困に対する支援という形）。

女子学生を対象に、生理用品と食料の配布を始めました。

中京テレビＮＥＷＳ

他にも大小さまざまなケースがあります。

遺族基礎年金は男女で差はないが、遺族厚生年金は受け取るのが妻か夫かで大きく変わる。
妻が亡くなって遺族年金を受給する夫の場合は、基本的に夫の年齢が55歳以上でないと遺族厚生年金が受給できず、子がいたとしても55歳以上じゃないと遺族基礎年金のみしか受給できない。

@DIME アットダイム

自分自身の経験から、夜の街を出歩く少年少女達が少なからず困窮してるしその脱出方法も分からないケースが多いというのは身をもって知っているから幾つかの団体を手伝って(ノウハウも覚える目的もあった)、協力してくれる人達も集めて困窮する若い少年をメインで助ける活動をやろう、とした所で躓いている。

何というか、自分の経験でも『女性、子供』を助ける為、という題目なら通る筈の事が、『少年、男子』では途端に通らなくなる。
世間の目も、女性や子供を対象とした救済活動をしていた時とは違っていた。

「どうして男を助けなければいけないのか、優先するべきは子供や若い女性では？」みたいな事はしょっちゅう言われた。
拒絶されるだけならまだしも、女性職員等に感情的な酷い言葉を浴びせられた事も一度や二度では無かった。
(傾向的には男性相手だとドライ・冷酷に拒絶される、女性相手だと感情的に否定される、という事が多かった)

『困窮している若い女性、子供』では無く『少年』を助けるのが物凄くしんどい

私の地元では男性向けの支援団体を作ったら某人権団体から"女性差別だ"という声が上がって、ちょっとした騒動まで発展して最終的に団体が解散するケースがありました。 そのあとも形を変えてなんとか男性向けの支援団体を作ろうとしたんですけど、その度に反対の声が挙がり、結局、現在まで男性向けの支援団体は作られていないです。 こういうケースも現実にはありますよ。

コメント一覧 - Yahoo!ニュース

これまで、「女性は被害者」というイメージが強かったＤＶだが、最近は男性の被害者が増えている。男性が被害者になる場合、社会的な立場などを気にして泣き寝入りせざるを得ないケースも多い。相談窓口もまだ少なく、被害者が孤立しがちな課題もある。

【ＤＶ妻、急増中】男性に広がる被害、支援窓口が少なくて…　「このままでは危ない」

被害の相談や訴えにも精神的な負担が大きい性被害。それは男性の被害者もまた同じだ。2017年7月に刑法が改正され、「強姦（ごうかん）罪」が被害者の性別を問わない「強制性交等罪」に変わって4年近く。性犯罪の捜査に新たな道が開かれたが、男性被害者への支援は特に遅れたままだ。

性被害「信じてもらえない」　偏見で孤立する男性たち：朝日新聞

性暴力被害の相談を受けつけているような窓口でも、ほとんどは、女性被害者が対象。男性の相談を受けつけているところがあっても、自分で調べた限り、対応は『平日昼間の数時間だけ』という状況でした。僕のようにフルタイムで働いている男性にとっては、とても十分な支援態勢とは思えません。男性被害者の存在が脇に置かれているように感じて、息苦しかったです。

男性の性被害 痴漢加害者は女性だった…男性被害者の思い

また、支援や福祉にアクセスできても、相手が女性や女子と同じように扱ってもらえない事もあります。

以下は、母親から強姦されている少年が女性相談員に相談するも、相談者は話を聞くだけで警察や児相への通報を怠った事例です。
（※報じた朝日新聞もそれを問題と思っていないので、その点に関しては触れられていません）。

（朝日新聞のように報じ方に難があるケースもありますが）男性・男子のDV被害者や性暴力被害者を救う環境が整っていない事は、割と信頼性が高い大手メディアでも取り上げられるようになってきた印象です。
（特にNHKは女が加害者のケースまで取り上げる珍しいメディアだと思います）

冒頭で紹介したこども食堂のようなケースはまだ見ませんが、今後は大手メディアでも取り上げられたら良いなと思います。

もっとも、女性の訴えはまともなエビデンスが無くても信用され、MeToo運動等が起こる訳ですから、男性の困窮も上で紹介したような個人のツイートから話題になるような社会になって初めて男女平等だろうとも思います。

しかし、ここまで紹介してきた内容を見ても分かる通り、男性や男子の困窮・差別に言及すると、さまざまなクレームや攻撃にさらされるので、なかなか難しいかもしれません。

過去には、NPO法人虐待どっとネットの代表理事を務める中村舞斗氏が「男子が使えるシェルターがない」という意見をTwitterで述べたら、フェミニストらに叩かれました。

「男子が使えるシェルターが少ない」という意見に対しフェミニストらが「女性蔑視」だと攻撃

まいと@虐待どっとネット「各都道府県に男女共に受け入れできる子どもシェルターが整備されることが理想よなぁ」→ツイフェミが殺到 - Togetter

海外の事例

男性（男子）だけが支援を受けられないのは海外でも同様です。

先日は国連事務総長が水と衛生問題について、男性・男子を対象外にした意見を述べていたのが話題になっていました。

男性活動家の活動にはフェミニストの妨害があるが、女性だけでなく男性もそこにはいる。

THE RED PILL 赤い丸薬

スウェーデンでは男性税を取り入れようとフェミニストが活動していたこと、またインドではレイプに関する法律の中に男性被害者も含んで欲しいという要望に反対していたことなど映画の中で語られた。

THE RED PILL 赤い丸薬

ある男性は自分の妻からDVを受けていた。しかし我が子を置いて逃げることはできず、男性権利運動家である友人が彼のためにシェルターを探した。ところが驚くべきことに、電話をかけたすべてのシェルターが「我々は、男性のDV被害者は助けない」と言ったのだ。憲法が保障する男女平等の下、税金で運営されている公的なDV被害シェルターで、なぜこのようなことが起きるのだろうか。

米国のDV被害者の4人に1人は男性である。そして全米で公的に運営されるDV被害シェルターは女性用が2000カ所あるのに対して男性用シェルターは1カ所しかない（これも近年、男性DV被害者が自主的に動いて何とか実現した貧弱な施設だ）。

男性差別は存在するのか　女性運動家が撮った現実｜NIKKEI STYLE

男性・男子というだけでも支援や福祉の対象外になりやすい訳ですが、そこに"白人"という属性まで加わると絶望的です。

学校という場所は歴史的にみても、救済処置は過小評価されている学生に優先的に施すため、貧しい“白人”の“男性”は「助けを得られにくい」

特権を持つ白人男性は見捨てられる。“非大卒男性”が直面する「絶望的な社会構造」

女子学生に対しては、彼女たちを支援するためのクラブや組織を主催する「女性センター」が存在するが、男子学生に対する同様の組織は極めて少ない

特権を持つ白人男性は見捨てられる。“非大卒男性”が直面する「絶望的な社会構造」

創設しようにも「なぜ、特権を持つ者をサポートする必要があるのか」との反対意見が少なくない

特権を持つ白人男性は見捨てられる。“非大卒男性”が直面する「絶望的な社会構造」

女性と同等の権利を求める男性たち

男性の支援や福祉は世界中で奪われ続けています。

もっとも、最初から支援や福祉が無い訳ですから、「女性や女子と同様の支援が最初から存在しない。作ろうとしてもフェミニスト等に反対・妨害される」といった方が正確かもしれません。

このまま、男性は権利を奪われ、二級市民となってしまうのでしょうか？
もちろん、その可能性もあります。

特にフェミニストを始め、左派の女性たちは男性の絶滅や"再教育"を望んでおり、男性の権利は風前の灯火です。

しかし、男性もただ奪われているだけではありません。

米国の男性は懸命に、女性と同等の権利を獲得しようと闘っています。

米国の大学では最近、男性に対する差別だとの理由から、女性向けの奨学金、リーダーシップ研修、表彰制度、さらには体育施設の利用時間枠を廃止する動きが相次いでいる。

（中略）

1980年代半ば以降、米国では女性の学士号取得率が男性を上回っている。2021年秋の大学入学者数は59.2％が女性、40.8％が男性だった。また、高校と大学では女性が優秀な成績を収める傾向にあり、男性が多い理系分野でも女性が男性を上回っている。ペクゴスとペリーは、大学の女性支援策はもはや不要であり、むしろ男性にとって不公平なものだと主張している。

体育施設に設けられた女性専用時間についても批判が生まれている。ミネソタ大学とポートランド州立大学では以前、週当たり数時間の女性専用時間を設けていたが、ペリーによる教育省への苦情申し立てを受け、両校ともに廃止された。

米大学、女性向け奨学金などの廃止相次ぐ　「男性に不公平」と苦情

また、米国で新党「フォワード党」を立ち上げたアジア系男性のアンドリュー・ヤン氏は、ワシントン・ポストで男性の困窮を訴えています。
（以下はそれを紹介したGIGAZINEの記事）

アンドリュー・ヤン氏は「地域や民族を問わず、アメリカの少年や大人の男性は長年にわたり落ちぶれ続けています。これは我が国にとって破滅的なことです。男性の落ちぶれはさらなる男性の衰退を生み、社会に不利益をもたらします。それにもかかわらず、メディアや政治的指導者はこの危機に対処しないどころか、少年や男性たちを助けが必要な人々ではなく、むしろ問題そのものとして位置づけてきました」と主張

男性はどんどん厳しい立場に追いやられている - GIGAZINE

日本ではまだこうした主張は見られません。
むしろ、女性向けの支援や福祉が増えていくだけです。

しかし、日本の政治は米国より遅れているものです。止まっている訳ではありません。

例えば性暴力被害。

かつて、日本では法律上、強姦の被害者は女性に限っていました。
しかし、110年の時を経て、2017年に男性も強姦の被害者として認められるようになりました。

2022年度に入ると、厚生労働省は男性の性被害について調査すべきか検討を始めました。
（こうした動きがリベラル左翼である野党から出てこないのは皮肉な話です。）

我々の世代では無理でも、100年後、200年後には男性が女性と同様の福祉や支援を得られる日が来るかもしれません。

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