SDGs×ビジネス(58)：企業の再エネ導入の動向
みなさんこんにちは！
私はエネルギー企業で事業開発をする中で、エネルギー×SDGs×ブランディングの可能性について模索しています。
このnoteでは、それらの周辺知識の共有をできればと思い、自分の中での知識の整理と共有を目的に継続していきます。
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今回は、企業の間で広がる再エネ導入の流れを見てみましょう。
イオン
イオンは国内最大級の電力消費量の一社となっています。2018年においては、日本全体の電力の0.9%を消費しているとも言われています。
そんなイオンは、イオン 脱炭素ビジョン2050を策定し、サプライチェーン全体での脱炭素を目指し取り組みを進めています。
そんなイオンが2021年7月に、2030年末までに日本国内の店舗で使用する電力のうち50%を再生可能エネルギーへ転換すると発表しました。
これは同社の取り組みを前倒し加速させる意欲的な発表です。
店舗屋上などへの太陽光発電システムやPPAモデルの導入拡大、卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進し、2030年までに、イオンが国内で運営する以下のショッピングセンター(SC)と総合スーパー(GMS)で使用する電力については、100%再生エネルギー導入を目指します。
サントリー
サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体で、温室効果ガス（以下GHG）排出の実質ゼロ、2030年までにGHG50％削減を掲げています。このたびその達成に向け、2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指します。また、内部炭素価格制度を年内から順次導入し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これらの取り組みにより、2030年時点に想定されるGHG排出量から、約100万トン削減できる見込みです。
サントリーでは、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出実質ゼロに、2030年の目標として自社拠点でのGHG排出量50%削減、バリューチェーン全体でのGHG排出量30%削減を掲げています。
amazon
米国に本籍を置くアマゾンは、アップルなどと並び再エネのサプライチェーン全体における脱炭素を強力に推進しています。
アマゾンは先月、以下のプレスリリースを発表しました。
アマゾンは、米国のみならずヨーロッパ、全世界において最大の再生可能エネルギーのバイヤーとなり、その電力量は250万世帯への供給に匹敵します。
250万世帯というと・・・
千葉県の世帯数260万世帯、北海道243万世帯、兵庫県231万世帯というと、どれだけの規模か少しは伝わりやすいかと思います！（グローバル企業とはいえめちゃめちゃ多いですね！）。
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