SDGs×ビジネス⑩カーボンプライシング（中編）

みなさんこんにちは！

私はエネルギー企業で事業開発をする中で、エネルギー×SDGs×ブランディングの可能性について模索しています。

このnoteでは、それらの周辺知識の共有をできればと思い、自分の中での知識の整理と共有を目的に継続していきます。

詳しいプロフィールはこちらをご覧ください！！

今回は前回に引き続き、”カーボンプライシング”について取り上げていきます。

カーボンプライシングとは？？という方はまずはこちらから！

クレジット取引

そもそもクレジットとは、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率のいい機器の導入もしくは植林や間伐等の森林管理により実現できた温室効果ガス削減・吸収量を、決められた方法に痛がって定量化し取引可能な形態にしたものです。（カーボン・オフセット フォーラムHPより）

クレジット取引の中から、今回は非化石価値取引、Jクレジット、JCM（二国間クレジット制度）、ゼロエミッション車クレジット取引を紹介します。

非化石価値取引

そもそも非化石価値とは、再エネなどの電源の発電に含まれる非化石の発電方法による環境価値を指しています。

従来の電力市場においては化石燃料によって生じた電気と、非化石価値を含む電気とが同じものとして扱われていました。

そのため、非化石電力からの発電に含まれる非化石価値を取り出して、それのみを証券化することで、電力における自由度が上がった形となりました。

具体的には、化石燃料由来の発電に非化石証書を貼り付けることで、理屈上、カーボンフリーな電力として扱うことができるようになります。これができるようになると、再エネ設備を持たずとも再エネ供給が可能になり、従来参入障壁が高かった電力業界への新規参入が促される形となり、昨今の再エネ業者の増加につながっています。

Jクレジット（経産省J-クレジットホームページより）

国が認証するＪ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

前回のnoteの排出権取引のところで登場した、

JCM（二国間クレジット制度）

JCM（二国間クレジット制度）は、途上国と協力して二酸化炭素排出削減に取り組む枠組みです。

日本から途上国へ低炭素技術を導入支援を行い、発展途上国側で削減できた分をクレジット化し、日本が買い取ることで、日本には削減目標達成のためのクレジットが、途上国側へは資金面での支援が行われる形となります。

日本はこれまで17カ国とパートナーを結んでおり、今後も推進されると思われます。

ゼロエミッション車クレジット取引

クレジットの概念を使用し、脱炭素化を果たそうとする動きは、国家間、企業間のみならず、特定の業界に対しても行われている話です。

特に大規模な二酸化炭素排出産業は、その対象とされる可能性が大きいです。

ここでは、自動車業界に関して、特にZEV((Zero Emission Vehicle)＝排気ガスを一切出さない車両、EV車や水素自動車など）の動向について、取り上げます。

ZEV規制というと、米国カリフォルニア州において施行されている制度で、州内で一定台数以上販売する自動車メーカーに対して、一定台数ZEVを販売することを求め、達成したメーカーにはクレジットを付与、達成できなかったメーカーには罰金か他社からクレジットを購入することを求める規制です。

このカリフォルニア州の事例をモデルケースに、国内でもZEVクレジット取引が導入される可能性があるということが言われています

クレジットの仕組み自体は特殊なものではありませんが、この点で注意すべきは、脱炭素化が可能な大規模二酸化炭素排出産業は、属しているだけで新たな規制の対象になりうるということです。

そのためにも、先手先手の対応が求められていくかと思います。