SDGs×ビジネス(64)：エネルギー白書②「再エネの導入加速」「エネルギーシステムと水素等の新たな二次エネルギー構造への変革」

みなさんこんにちは！

私はエネルギー企業で事業開発をする中で、エネルギー×SDGs×ブランディングについて考えています。

このnoteは、読んでいただく読者の皆様と共に学び、知識の整理と共有を目的に継続していきます。

詳しいプロフィールはこちらをご覧ください！！

今回も前回に引き続き、エネルギー白書2021を読んでいきます！

前回のnoteはこちらから！

エネルギー白書2021

今回は、エネルギー白書から「再エネの導入加速」「エネルギーシステムと水素等の新たな二次エネルギー構造への変革」を見ていきます。

再エネの導入加速

日本における再エネ拡大の背景には2012年より導入されたFIT（固定価格買取制度）の存在があります。FITは太陽光など再エネ由来で発電された電力を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

まだまだ、コスト面で不利となる再エネの導入を推進するための制度ですが、これを支えているのは電気代の一部として国民が負担している再エネ賦課金です。

しかしながら、まだまだコスト高な再エネの導入がどんどん加速することは、国民負担の低減からは遠ざかる話になります。この国民負担軽減という点も再エネ導入の課題としてあげられています。賦課金による支援なしで収支が安定すれば、再エネの導入がさらに加速すると考えられるため、政府としては再エネの発電コスト低減を加速させたい考えです。

また、2022年からはFITに変わるFIP制度が導入される予定です。FITでは価格が一定のため、いつ発電しても収入が変わらない仕組みでした。一方でFIPは市場電力価格に上乗せされるプレミアム分が固定であり、その売電価格は市場価格に連動するため、夕方など電気の需要が高まる時間帯＝電気の価格が上がる時間帯に売電するインセンティブとなります。

昼間などに発電しておいた電気を蓄電池にため、価格が高くなる時間帯に売電することで、より大きな売電を行うことができるようになります。政府では、再エネをFITから卒業させる中間にFIPを位置づけており、発電コストの低減などによって、将来的には補助金0を目指す方針です。

エネルギーシステムと水素等の新たな二次エネルギー構造への変革

そもそも、一次エネルギー、二次エネルギーとはなんでしょうか。

一次エネルギーとは、加工されず供給されるエネルギーのことで、原料と聞いてイメージできるものが該当します。石油、石炭、原子力、天然ガス、水力、太陽光など、地球上で取れる、生産できるエネルギーです。

一方で二次エネルギーとは、一次エネルギーを加工して得られるエネルギーです。最も代表的なものは電気ですね！電気そのものは地球上に存在せず、発電所で生産することで電気が生まれますね！今回取り上げる水素も、何かしらから生産される形となるので、直接輸入以外の形では二次エネルギーに該当すると言えるでしょう。

日本においては東日本大震災の際に、大規模集中型のエネルギーシステムの脆弱性が明らかとなり、以来送電網の整備や分散型電源の検討が進められています。

また、これらの課題に対し水素への期待が高まっています。

水素は日本における一次エネルギーの供給構造を多様化させ、大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを秘めた期待されるエネルギーです。日本は、2017年12月に「水素基本戦略」を、2019年3月には「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、供給・利用の双方向から取り組みを進めています。