サントリー新浪氏の45歳定年発言の正しさを、批判者が証明する喜劇のおぞましさ
2021年9月9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで参加した際「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」との発言をし、炎上しました。
ヤフコメが16,770件（2021年9月11日時点）つくなど、SNS上でかなり話題となっています。
その翌日には、炎上を認識したのか火消しのコメントをしています。
ですが、この発言を「サントリーは定年を45歳とする」と誤認した人が多く、かなり的外れなものがほとんどとなっています。
新浪社長の発言動画が見られない中、以下の朝日新聞デジタルの記事が比較的詳細な内容となっています。記事から抜粋すると
・アベノミクスについて「最低賃金の引き上げを中心に賃上げに取り組んだが、結果として企業の新陳代謝や労働移動が進まず、低成長に甘んじることになった」と総括。
・「日本企業はもっと貪欲（どんよく）にならないといけない」と訴え、日本企業が企業価値を向上させるため、「45歳定年制」の導入によって、人材の流動化を進める必要があると述べた。
・「首切りをするという意味ではない。早い時期にスタートアップ企業に移るなどのオプション（選択肢）をつくるべきだ」と説明
・「国がリカレント教育（学び直し）や職業訓練をするのが前提になる」と語り、再び仕事に就くための教育を進めていく重要性も強調した。
との発言であることがわかり、45歳定年制はあくまで意見であり、サントリーで導入するとは言っていません。また、人材の流動性の低さが低成長の一因であると述べており、選択肢の拡大を求める姿勢であることがわかります。
発言内容は特に目新しいものではなく、人材の流動化はかなり以前から課題となっていました。
となれば、多数の人に引っかかったのは「45歳定年制」のフレーズでしょう。
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