ドル円急騰で円安対策に必死の日本政府、しかしその努力は無駄である

神田真人財務官は24日（イタリア時間）、足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。

人ごとのようだが、ドル高の原因はアメリカだとしても、円安の原因は政府および日銀である。その理由は1つにはアメリカがインフレ抑制のために金融引き締めを行なっている一方で、日本が物価上昇にもかかわらず未だに紙幣印刷を行なっているからである。

最近のドル円急騰がよほど堪えたのか、政府が慌てふためいているようだが、その必死の努力も、そして為替介入も、長期的なドル円の展望を変えることはないだろう。

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アメリカのインフレ動向

その展望とはFedが今年3回の利下げを行なうと宣言したからだ。その後金融市場は今年6回もの利下げを織り込んだが、インフレ率は3%台で足踏みしたまま下がっていないため、市場の利下げ期待は大幅に後退した。これまでFedは5%もの利上げを行い、インフレ率を9%から3%まで下落させてきた。だがその後下がることなく横ばいを続けている。

アメリカCPI

どうも3%を下回りそうにない。そして内訳を見れば、それが単にチャートから受ける印象だけではないということが分かる。

内訳はどうなっているのか。