トランプノミクスの影響を考える

今年11月のアメリカ大統領選挙が着実に近づいている。金融市場はまだ大統領選挙を織り込んでいるとは思えないが、あと半年を切った今、相場は徐々に選挙を織り込んでゆくと思われる。

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大統領選挙を織り込んでいない金融市場

現在、金融市場が気にしているのはインフレ率や経済成長率であり、緩やかな減速が続いている実体経済に合わせて市場の期待インフレ率は下がっている。

市場の期待インフレ率

こうした今の相場の動きは11月に新たな大統領が選出されればすべて吹っ飛ぶのではないかということである。

仮にここから数ヶ月インフレ率の低下が続き、それにともなってFed（連邦準備制度）の利下げが織り込まれていったとしても、新たな大統領はトランプ氏かバイデン氏であり、2人とも現金給付によってインフレを引き起こした政治家である。

選挙戦に勝つためにどちらの候補も財政支出を拡大させるだろうから、来年にはそれが実行されることになる。そうすると、インフレ減速を織り込む今の市場の動きは本当に正しいのかということになる。

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トランプ氏の経済政策

今回はトランプ氏が大統領になれば相場はどうなるのかを考えたい。

どちらの陣営もまだ政策の詳細を明らかにしていないが、トランプ氏は法人税率を21%から20%に下げると言っている。1%は大した差ではないが、もう1つの争点は2017年にトランプ政権によって行われた減税がもうすぐ期限切れとなることであり、トランプ氏はこれを延長する公算が高いと言われている。

延長した場合10年間で4.6兆ドル（GDPの16%、720兆円）の減税となり、こちらは無視できない金額である。

トランプ氏の政策が前政権の時と同じく減税とインフラ投資なら、金融市場はどうなるのか。

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2016年のトランプ相場

今回の選挙でトランプ氏が当選した場合の相場の動きを予想するためには、まずは前回当選した2016年に相場がどうなったかを振り返る必要がある。

2016年、多くの人々はトランプ氏が大統領になるとは思っていなかった。トランプ氏が当選すれば株価は暴落するとメディアでは言われていたが、当選後冷静になった金融市場はトランプ氏の経済政策が減税とインフラ投資であるという現実を少しずつ織り込んでいった。

当時は保護貿易の恐怖ばかりが強調されていたが、その他の政策におけるプラスの面に比べてそれは誇張され過ぎていた。メディアとはそういうものである。そもそも論としてメディアにかかわっている人間に相場の予想などできない。

投資家はメディアの誇張表現に惑わされずに淡々と政策が金融市場にどのような影響を与えるかを客観的に分析することである。自分のイデオロギーは相場には必要ないものである。それは致命的な結末を与えるからである。

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